京丹後市議会 2012-06-14
平成24年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月14日）
平成24年第 3回定例会（6月定例会）（第3日 6月14日）
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平成２４年 第３回
京丹後市議会６月
定例会会議録（３号）
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１
招集年月日 平成２４年 ５月３１日（木曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２４年 ６月１４日 午前 ９時００分
散会 平成２４年 ６月１４日 午後 ４時１７分
４ 会期 平成２４年 ５月３１日から ６月２８日 ２９日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │芳 賀 裕 治 │２番 │中 村 雅 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │堀 一 郎 │４番 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │和 田 正 幸 │６番 │岡 田 修 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │足 達 昌 久 │８番 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │吉 岡 和 信 │１０番 │三 崎 政 直 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │池 田 惠 一 │１２番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │藤 田 太 │１４番 │谷 口 雅 昭 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │松 本 経 一 │１６番 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │吉 岡 豊 和 │１８番 │川 村 博 茂 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │田 中 邦 生 │２０番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │平 林
智江美 │２２番 │橋 本 まり子 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
５番 和 田 正 幸 ７番 足 達 昌 久
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄
議会総務課長補佐 奥 垣 由美子
主任 大 木 義 博 主任 小石原 正 和
主任 橋 香代子
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │米 田 保 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│教育委員長 │小 松 慶 三
│教育長 │米 田 敦 弘 │
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│教育次長 │吉 岡
喜代和 │消防長 │吉 田 件 昨 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│企画総務部長 │新 井 清 宏
│財務部長 │糸 井 錦 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│市民部長 │木 村 嘉 充
│健康長寿福祉部長 │中 村 悦 雄 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│上下水道部長 │中 西 和
義 │建設部長 │川 戸 孝 和 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│商工観光部長 │吉 岡 茂 昭
│農林水産環境部長 │石 嶋 政 博 │
├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│医療部長 │梅 田 純
市 │会計管理者 │中 邑 正 樹 │
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│監査委員事務局長 │松 井 邦 行 │
└─────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（
岡田議長） 皆さん、おはようございます。
ここで暫時休憩いたします。
午前 ９時００分 休憩
午前 ９時０１分 再開
○（
岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開催いたします。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（
岡田議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において５番和田議員、７番足達議員の両名を指名いたします。
○（
岡田議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位１、
池田議員の発言を許可いたします。
池田議員。
○１１番（
池田議員） 丹政会、池田惠一でございます。議長の許可を得ました。２年ぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
私は、今回、選挙があったということで、市長の８年間の総括と、それからまた、この４年間、何をしようとされるのかということを中心に、
マニフェストを中心に市長の政治姿勢を聞いていきたいと思っております。
今回、多くの方からこの後、同じような質問があります。まず、前さばきとしてやらせていただいて、その市長の答弁を受けた中で、また深い質問になっていければと思っております。
それでは、最初に、市長、８年間の総括をどうとらえられているかということです。できたこと、できなかったこと、最初に志を持って市長になられて８年間、何がやれたかと、それから、このことができなかったなというようなことがあれば、まず、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 個々に上げますと長くなりますので、まとめて申し上げたいと思いますけれども、８年させていただいたわけでありますけれども、まず、最初の４年間、
基礎づくりをしていく、新市になった、そして６つの町が１つになったということで、さまざまな意味で
ひとづくりをしていくことが、当時としても厳しい環境の中ではありましたけれども、大切だという中で、まず、そのための種を植えるようなことを、この間の旧町時代のさまざまなとうとい取り組みの上に種を植えるということをさせていただいたのかなというふうに思っております。
そして、次の４年間というのは、さらに厳しさが増すような世界不況の状況の中でもございましたけれども、その種からどう芽をはぐくんでいただけるか、とりわけ
まちづくり基本条例をいただいた中でありましたので、市民の皆さんが中心になった、本当に市民主体の
まちづくりの上で、どういうような芽を出すことができるかというようなことに腐心をしていたということだと思いますし、そんな中で、一定の
基礎づくり、新しい次の時代の発展につながるような希望の芽というもののはぐくまれつつあるというふうに思っておりますけれども、まだまだ課題が多い中だというふうに思っています。
今後は、さらに市民の皆さんと、そして、議会の皆さんと連携、１つになって本市の
まちづくりをさらに繁栄、発展に向けて前に進めていけるような取り組みを一緒になってさせていただきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） ４年間
基礎づくりで種を植えたと。それから、次の４年間で芽をはぐくんできて、次に花が咲くのではないかなということですが、今、市長が言われたのはやろうとしたことなのですね。具体的ではないのですけれども、いろいろなことの種をまいていったのだと。ただ、できなかったことが、ちょっとなかったので、やろうとしたのだけれども、このことはできなかったということがもしあれば、お聞かせください。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、各分野ということであれば、
マニフェストを出させていただいて、それぞれの実施状況を、２年目、３年目、そして４年目ということでフォローさせていただいております。これは、当然、
基礎的自治体の分野は各分野に及びますので、それぞれの分野で進捗の程度にも差があって、濃淡があるということでありますけれども、分野的に総じて言えば、産業、雇用の振興、今期も大きく掲げておりますけれども、そういうことも前期も掲げておりました。ただ、もちろんこれは、言いわけにしかすぎないかもしれませんけれども、世界不況というような状況の中で、前に向かっていく取り組みがどこまでできたのかと。この４年間はどちらかと言うと、現状をどう維持するかと。大きく落ち込まないための取り組みをどうしていくかということに力点を置いたのかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、さらにこの町を前に発展させていくための取り組みということについて、当時で思っていた状況よりも進んでいないということはあるというふうに率直に思いますので、厳しい状況は変わっておりませんけれども、さらに未来に向かって開拓していけるような取り組みをやっていかないといけないというように思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） できなかったことの中の具体的に産業、雇用の振興ということを上げられておりました。これは、本当に市政だけでやれることではないのですね。国の動向、
経済状況等に大きく左右されますので、決してこれが市長は今までできてこなかったというつもりはないのですけれども、ただ、大切なことなのですね。これ、また個別に質問をさせていただきますけれども、では、具体的に何をやるのだということ、このことは、私も選挙の期間中ずっと訴えてまいりました。次の４年間、本当に京丹後市に欠けているもの、やはり人口がどんどん減ってくる中で、産業、雇用の振興をやり、雇用の場をつくり、丹後に残っていただく、また、帰ってこれるとそういったことが必要だということを訴えてまいりました。この点では、市長と同じ思いなのですけれども、ただ、手法をどうやってやられるかということが、まだ聞けていませんので、そのことも後から聞かせていただきます。
今、市長、８年間のことを言われました。それを踏まえて、選挙結果をどうとらえられているかということですね。３６％の得票率しかなかった中で、前回よりも候補者が１人多かったので、当然、前回の票は減るだろうという予測はしていましたけれども、この結果を踏まえて、市長は、私は８年間十分やれたのだけれども、まだまだ市民にやれたことが理解されなかったと。だから、こういう投票結果にあらわれたと思われるのか、まだまだ自分としては市民の期待にこたえてなかったと。十分でなかったのだという思いでおられるのか。この投票結果を見られて、どういう総括をされて、次の４年間に生かしていこうとされているのか。そのあたりをお聞かせください。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 選挙の結果の見方はいろいろとあると思うのですけれども、総じて言って、大変厳しいというふうに受けとめております。これは、率直に受けとめながら、しっかりやっていかないといけないというふうに思っておりますし、分析をすれば、例えば、候補者の方がたくさん出られた中でのことだったということですとか、あるいは、こういうふうに言っていただく人もいますけれども、過去２回の選挙は政党の推薦をいただきながらということでございましたけれども、今回は、そこに届かなかった中で、素の中山でさせていただいた中での得票ということを考えれば、そこそこやれたのではないかというように言っていただく方もおられますし、いろいろな見方はあるのだろうと思いますけれども、ただ現実的には３割台の得票ということでございますので、これは厳しく受けとめないといけないというふうに思っております。
これについては、他候補の方も、選挙を通じて言っておられたことでございますけれども、やはりいろいろな、議会の皆さんともそうですし、市民の皆さんともそうですし、対話をさせていただきながら、お話を聞かせていただきながら、そして一緒にやっていくというそういう姿勢について、私自身も振り返っておりまして、それが、やはり十分でなかったなというふうに率直に思っております。したがって、今回、
マニフェストの中にも住民の皆さんとのさまざまな形での対話の推進ということも掲げておりますので、今、職員の皆さんの中で進め方について案も練っていただいているようなことでございますけれども、あわせて職員の皆さんとの意思疎通ということもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。これについても、率直に今後の改善のあり方について、今、市役所の中でもさまざまな対話の推進について、案を練っていただいているというようなことでございます。
さらには、議会の皆さんとの対話についても、十分でなかったというふうにも思っております。積極的に、また、一定のもちろん議会と行政との分別、節度は持ちながらも、積極的な前向きな町の発展のための御連携をさせていただけるように、そんな姿勢で真摯に臨みたいというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、いろいろなことを振り返りながら、それを今のいただいた任期にぜひ生かしていくことができるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 市長が今、選挙の結果を分析された中で、私が指摘した中で、やはり市民に理解されなかった、対話不足であったということが一番の原因かなという分析をされています。議会とも十分できなかったと。その分析の前に、前提の前に、まず、市長が
京丹後市民に対して、８年間、何がやれたのかなと。ここなのだと私は思うのですよ。市長との対話不足から、市民の方が３６％しか投票しなかったのでは決してないと思っています。やはり８年間の実績を見られて、次の４年間、では、だれに託すのだという結果が、この投票にあらわれたと思っております。ですから、市長、そこの分析をしっかりやらないと、８年間、私がやってきた行政は、何が市民にとって足りなかったのか。何が理解されなかったのか。このことをしっかりと踏まえた中で、次の４年間は、では、これをやろうと。市民の福祉向上にはこのことをやっていきたいんだということがあってしかるべきだと思うのですけれども、そのことについて、どのように思われますか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） おっしゃることはよくわかります。それで、そういった評価をしっかりとしていかないといけないわけでありますけれども、自分の実績に対する評価というのは、得票のとおりだとは思うのですけれども、なぜ、得票がそうだったのかということについては、先ほど申し上げたようなことでもあるわけですが、市の全体の状況というのは、厳しい状況が続いております。これをどう見るかということだと思うのですね。それは、総体的に、あるいは他の町と比較したときにどうであるかとか、あるいは、合併をしなかったときに比べてどうだとか、あるいは、これは全国のというのは、他の町と比較ということだと思いますけれども、全国の状況と比べてまだどうなのかとか、いろいろな比較がそれぞれ住民の皆さん、それぞれの中で関心の置きどころも違うというふうに思うわけですけれども、私として訴えたのは、とにかく精いっぱいさせていただいたと、そんな中で、十分伝えきれたかどうかというのは、仮に合併をしなかったらとか、あるいは、仮に、こういう施策を打たなかったらどうなったとか、そういう、普通、生活をするときには、こういうことをしなかったらどうなるからどうだというような過去を振り返るような言い方はしないですけれども、通常だれもそうだと思いますが、ただ、こういう評価をする場合には、したからこうなったということと同時に、しなかったらどうなっていたかということがあると思うのですが、それについての情報をどこまで積極的に整理して提示したかということについては、振り返ってみないといけないかなというふうに思いますし、そういうことも含めて、今後、しっかりと進めていくということも必要かなというふうに思っております。
いずれにしても、そういう思い、自分なりの評価に基づきながら、今後あるべき方向として
マニフェストにさまざまに掲げてさせていただきたいということで掲げたわけでございますけれども、推進に当たっては、そういう評価を随時でいきながら、進捗の管理などもしていきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） ちょっと理解できなかったのですが、私の質問に対しての答えかちょっとずれていたかと思うのですけれども、確かにわからないわけですね。合併しなかったらどうであったかとか、この施策を打たなかったらどうなっていたかというのはわからないわけなのですが、市民の声は、合併しないほうがよかったのと違うかという声が聞こえてきます。特に、丹後町で言えば、宇川のほうに行きますと、そういった声が本当に聞こえてくる。たまたまこの間、伊根の副町長と席を同じにしまして、どうですか、合併、伊根は合併しなかった、できなかったのですね。そのことについてどうですかと聞きましたら、いや、本当に苦しい思いをしたと。公共料金はすべて値上げをやる。職員の給与はカットする。議員は減らす。
福祉サービスができない中で、本当に頑張ってやったけど、今、やっと自立できるめどがたちましたということを言っておられましたね。それで、今後については、２６年の
京都縦貫自動車道が全線開通すると。このときに、いかに京阪神から誘客ができるかどうかにかかっていると思いますということを言っておられました。
私は、そのことを聞いて、今の伊根町の町民の方々は合併しなくてよかったなと思っていられるのでないかなという感想ですけれども、思いました。本当に市長が言われるように、やらなかったらどうなっていったのだと、もっともっと厳しくなっていたかもわからないわけですから、これはちょっと一概にどうかということは言えません。時間がありませんので、次に行きます。
では、次に、３期に向けて何をやるのかということなのですが、やられる前に、まず８年間の積み残しの大きな課題がありますね。私は、その中で、幾つかある中で、まず工業団地、これをどうするのかと。それから、
下水道料金、これをどうするのかと。厳しい財政の中で、いつまでも値上げを抑えていくわけにいかない。加入率が上がらない。特にこの２点について、課題として市長に、４年間でどうやっていくのだということを聞きたいと思っております。
再建に向けて、市長は、目標を２つ述べていますね。さまざまな産業と雇用の本格的な振興をやりたいと。それから、もう一つの目標は、豊かな海、山、里の自然環境、
健康長寿等を価値がふんだんにあるから、これを生かした取り組みを推進していくと。２本の柱でやられるということですが、まず、その前にこの積み残しの工業団地と下水のことについて、どうされようとするのか、お聞きします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、工業団地でございますけれども、これについては、当初の入居の予定がおくれているということであるわけですけれども、いずれにしても、早期に入居が工業団地全体にできますように調整を続けていきたいなというふうに思っておりますし、これに向けては、そのための環境整備をしていく必要があると思いますので、制度的な環境整備もそうですし、あるいは、今おっしゃいました２６年というのをどうにらんでいくかということもあると思いますし、そういったことも背景におきながら、背景を整えながら、しっかりと打ち出して早期の完全入居ということを目指していきたいというふうに思っています。
それから、下水の料金の問題でありますけれども、これ、議会のほうで昨年御議決を、当時の
料金引き上げに係る提案に対しまして、御議論をいただいて否決をいただいたわけでありますけれども、そういった議論を十分真摯に受けとめながら、同時に、直近の加入率の状況もありますので、そこら辺に評価を加えながら、今後、どうあるべきか。まず、大切なのは、水洗化の加入の推進をまず真剣になって引き続きやっていくということだと思いますので、そこを今般補正のお願いもさせていただいていますけれども、ということも含めて、さまざまな手だてを通じて、懸命な加入推進の取り組みをまずしていくと。さらには、全体の水道事業が着実に進んで財政負担も、財政の全体の中で水道制度がしっかりと安定的に維持できるというような形の制度のありようというものを絶えず目くばせしながら、必要に応じていろいろな御相談もさせていただくということかなと思いますけれども、今は当面は、水洗の加入の推進に全力を挙げていきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 工業団地は、もう私は抜本的な考え方を変えていただかないと、当初の予定されていた企業の方もそろそろ、もういいんじゃないかなと。お聞きしていますと、もう海外のほうにシフトをどんどんされているみたいな中で、それは入っていただくのは一番ありがたいのですけれども、一番京丹後市で雇用を支えていただいている企業ですから、入っていただければいいのですけれども、もう少し手をかえて、もっとほかに向けていくのも１つかなと。１つ、私は部長にも提案したのですけれども、せっかく
エコエネルギーセンターがあって、あそこに食品残渣を投入しているわけですね。全国いろいろなところから持ってこられる。では、そこの加工業者をたくさんのお金を払って持ってこなくても、すぐ横に工業用地がありますよと。ここにつくっていただければ、持ってくる経費が浮きますよと。そこに投入できますよというような視点で、企業誘致もできませんかというようなことも提案させていただきました。ですから、今までと違った考え方で、今後やっていただかないと、ずるずるずるずるまた行ってしまうのではないかと。このことが本当に議会も批判を受けているのですね。なぜ、おまえら認めたんだと。しかられています。
議会報告会に行ったら、必ず言われますね。議会の責任だぞということを言われていますので、ぜひ、真剣に取り組んでいただきたい。
それから、下水の加入は、これは、大きな問題があるのですね。値上げのときに、特に市民の方から出たのは、我々、加入している者が、加入していない者のために、料金を払わないといけないのですかということなのですね。加入率をどんどん上げてもらったら、もっと料金の上げ幅はおさまるのに、加入ができていないから、入っている方々、料金アップしてくださいよと。こんなものを認めるわけにいかない。ですから、議会も、仮に議決をすればそこで説明責任がつきますから、私は、そこの説明がつかなかったのですね、市民からそう言われたときに。ですから、非常にこれは悩ましい問題だなと。ですから、市長が言われたように加入の促進がまず大前提かなと思っています。
また、これは、ちょっと乱暴な見方なのですが、下水の加入できる地域で加入されない方、こういった方々に、それは経済的な理由もありますが、もうお年寄りでね、そういう方々は別として、例えば、環境を悪化させているわけですから、下水の家庭雑俳水を海に流しているわけですから、一定の環境保全のための、これは税になるのか何になるのかわからないけれども、分担をお願いできないかと、そういった地域の方々に。これは非常に大きな議論があるところなのですね。私もそこまで詳しくはない。ですから、下水をつないでいる方々は、きれいな水を海に流していると。つなげる地区にありながら、つながない方は、生活雑俳水を海に流している。だったら、そこの方々に一定の環境の負担をお願いできないかという考え方があるのですけれども、これは、あくまでまだ私の考えの段階で、とても実現できるものと思っていませんけれども、例えば、そういった考え方、発想の転換、そういったものをやっていかないと、ずるずるずるずる加入率が上がらないと、値上げができないというというような状況が続いていくのではないかなと思っています。
それでは、次に行きます。市長の政治姿勢。市民をど真ん中にということをいつも言われております。しかし、選挙の結果は、先ほど言った得票率にしかならなかったということなのですね。市長の考え方を聞かせていただきました。選挙のときに争点になったのが、周辺部と中心部の格差をどうするのだということもあったと思うのですね。私は、市長の施策を８年間見させていただいて、特に中心部に中心的に施策を打たれたとか、周辺部をおざなりにしたという思いは持っておりません。非常に公平にバランスよくやられたと思っているのですけれども、実際に市民の声はそうではないのですね。ここのギャップをどうとらえられて、今後、どう施策に生かしていかれるのか。そのことについてお尋ねしたいと思います。（「周辺か中心かのお話。」の声あり）周辺部の方はどんどん寂れていくということが、今回の選挙の争点の１つになりましたね。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、よく言われるアウトカムとアウトプットみたいな議論かなというふうに思いますけれども、結果として、町の全体の状況が厳しい中で、周辺という言い方は余り好んでいないのですけれども、便宜に使わせていただくとすると、そういう周辺部の皆さんにとっても、なお厳しい状況が続いているということだと思います。それがさまざまな思いにつながっているということだと思いますけれども、他方で、行政が投入したことということからすると、これは、それぞれ統計の
データがありますけれども、インフラについては、相当逆に周辺のほうに投入していると。懸命に結果が公平になるように、逆に不利な条件のところにより重点を置いて投資をしたのが、数字的には出ていると思います。ちょっと詳細は今、手元には持っておりませんけれども、そういう中で、そこのギャップみたいなところがあるのかなというふうに思っています。
だから、我々のところは、もちろん結果が大切なので、結果について見ていく視点というのを第一に置きながらということなのですけれども、ただ、そのために行政がどれだけやったのかということについては、しっかりとこれは
データとしても出して、例えば、道路事業なり、あるいは上下水道事業なり、河川の事業なり、６町それぞれ事情があるわけですけれども、申し上げましたようにそういう思いでさせていただいておりますので、そこのところは情報を積極的にどう整理して出していくかということにもかかわってきますので、特に周辺の皆さんがそう思っていらっしゃるということを踏まえて、そういう
データの提供についても、心がけていきたいなというふうに思いますし、引き続き、いずれにしても、周辺、中心ということではなくて、それぞれの地域の特色が生かせるように、ゾーン別の考え方がありますので、それぞれの地域のよさというのは、それぞれの地域に当然あるわけでありますので、それが生かせるように、またデメリットというのができるだけなくなるように、そんな思いで施策をやっていくということが、またそういう意識の解消につながっていただけるのではないかなというふうに思います。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 今市長が１つ言われたインフラの整備のこと、数字的には決してという、そのことも大切ですけれども、市民の方は、そのことを取り上げていっているわけではないと私は思っているのですね。どんどんどんどん若者が出ていくと。それから、学校の統廃合で学校がなくなる。また、農協の統廃合で農協もなくなる。金融機関の統廃合で支店がなくなる。そういったことが、やはり周辺部が寂れていっているのではないかなという思いを持っておられるのではないかと思うのですね。今、市長が言われたように、各地区、地区の特色がありますから、それに見合った施策をぜひ、この４年間お願いしたい。京丹後市一律の施策ではなくて、ここの地区は、こういったことが足りていない。こういったことが今必要なのだと。では、そこに行政としてできることをやりましょうという考え方で、ぜひ４年間お願いしたい。市長、そういう答弁をいただきましたので、そういったことも指摘をしておきたい。
それから、市民、職員、議会との対話と。市長、率直にこれが足りていなかったということを認められましたので、この質問はこの程度にとどめますけれども、特に議会との対話ですね。今回の選挙で私も回らせていただいたら、議会と市長がうまいこといっていないという声は確かに聞きました。いろいろな決議も出しましたし、修正もしました。決して市長、修正は、市長は大分修正されることにこだわりましたけれども、鳥取県の片山知事などは、議会はどんどん修正してくださいと言っていますね。あれだけの予算を執行部側で十分なものができるわけがないと。やはり議会で見ていただいて、足りない部分は議会で修正をお願いしたいというスタンスなのですね。けど、逆に、片山知事のときには議会に非常に厳しいことを言っていましたね。ほとんどの議会が９３％でしたか、丸々執行部側の提案が通ってしまうと。学芸会だということまで言われましたね。もうできているんだと。
ですから、そういうことが非常に市民の方にとっては、議会は何しているんだという声が、今、全国的に上がってくるのですね。執行部側の提案を丸飲みだったら、議会要らないのではないかと。税金を納めて、その使い方を市長、任せますよということで、市長任せられているのですから。では、議会は、その税金の使い方、市長が適切に使っているか、チェックしてくださいよということで我々が選ばれている。ですから、これが二元代表制なのですね。このチェック機能が欠けていたために、全国的に議会不要論が出てきたと私は思っていますけれども、我々は、基本条例ができてから、しっかりこれができてきたかなと思っております。
それをとらまえて、うまいこといってないとこう言われているのかなと思っていますけれども、議会は物すごい権限を持っているのですね、市長。市長も御存じだと思うのですけれども、幾ら市長がこれやりたいと予算つけたところで、議会がだめですよと言ったらできないわけですから。ですから、物すごい権限を議会は持たされている。条例にしても、市長がこの条例を出したいと言っても、議会がだめですよと言ったらできない。けど、その半面、我々はそれだけの権限を持っている以上は、議決したことに市民に説明をしなければならないわけですね。これが、
議会報告会等で行ったら必ずやられるのですね。国保の値上げが通りました。あのとき行ったときは、賛成した議員、手挙げろというところまで市民の皆さんにやられましたね。ですから、我々はそういう思いで議決に臨んでいますから、ぜひ、市長、基本は、議案が市民に説明して理解されるかということなのですね。これができないと、議会も認めるわけにいかないのですよ。我々はその議案を、こういう理由で認めましたよと。けど、説明がつかない。市民に説明がつきませんから、これは認めるわけにはいかないというスタンスでやってきたと思っていますので、ぜひそういった観点で、議会ともうまくコミュニケーションをとりながらやっていただきたいと思っております。
それでは、次に、具体的に
マニフェストの中身についてお尋ねします。まず、１番に上げられたました産業と雇用の振興ということで、このことを上げられている。これは全く同感であります。これ、市長、御存じだと思いますけれども、例えば人口ですね。京丹後市のホームページの基本台帳から見ますと、１６年３月、合併当初６万５,０００の人口が、２４年３月末で６万人。５,０００人以上減っていると。これ、北部５市で見ていましたら、宮津市は２,７００人ぐらい減っていますね。それから、綾部市は３,０００人減っています。それから、舞鶴市は、これ５,０００人、うちと同じぐらい減っている。福知山は合併されましたので、６万７,０００人が８万１,０００人にふえている。唯一福知山だけがふえているということで、５市を見ても、やはりこれは大きな課題になっているなと。人口問題研究所が取り上げています。２０２０年には、京丹後市は５万２,０００人になりますよということですね。２０２５年には、４万８,０００人になりますよということを言っておられます。ですから、非常に、もう本当に今、この人口減をどう食いとめるのだということが、京丹後市の一番の課題ではないかなと。
それから、商工会から資料をいただきました。商工会員の数です。平成１６年には３,５３７名の会員数が、平成２４年３月末では２,７２５人と、８００人ぐらい減っているのですね。ただ、合併当初は各町にまたがって加入している方もいるということで、適切な数字ではないかもわかりません。市内の事業者数、平成１６年３月で５,６１７事業所があったのが、２４年度３月末では５,１４２、約５００事業所が減っていると。製造業の従業員数、平成１６年８,７３１人が、平成２４年７,２３７人、１,０００人減っている。もう数字的にも明らかに京丹後市の産業人口は停滞、どんどんどんどん下がっていっていることが、もう数字からも見てとれます。丹後町でも、Ａ級の土木の方が、今回、４月をもって廃業されるということも聞いております。ですから、これはもう思い切った施策を打たないと、市長、とまらないですね。４年間、市長、このことについてどのように取り組んでいこうと思われるのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず、関連して、人口の話がありましたので、先ほどの住民の皆さんの受けとめとして、寂れていっているというような話で、人口の話も若者が少なくなってとか、そういうことが１つの象徴としてあると思うのですけれども、そのときに大切なのは、そのこと自体を受けとめないといけないというのは、当然そうなのですけれども、同時に大切なのは、比較の議論というか、世の中との関係ではどうだろうということだと思うのですけれども、京丹後市の絶対数がありましたけれども、人口が分母ですので、割合で見ると、この５年間で人口減の割合は、もちろん減ってはいるのですけれども、京都府の２６市町村の中では、下からたしか７番目か８番目さらに減っているところが近隣も含めて、南部も含めて、６つ、７つたしかあったというふうに思っております。なので、厳しいのは厳しいですけれども、一番厳しいかというと、そうでもないような状況が１つあるということかなというふうに思っていますし、また、それをどう伝えていくかと。それは、自慢げに伝えることはできないのは当然のわけですけれども、ただ、厳しい、厳しいということに加えて、そういう状況でもあるよということは伝える意味もあるのかなというふうに思っています。
それから、今、従業員の皆さんとか、業界の状況のお話もありましたけれども、例えば、商工会の中の減少の割合を見てみても、業界別で見ると大分違っていて、ふえているところもあるのですね。とりわけ織物関係の減がこういう状況の中で厳しくて、逆にふえているところもサービス業を中心にあるわけで、全体としてはまだらな状況になっていて、トータルとしては、減ぜられているという状況かなということなので、そういう個別の分析みたいなものも必要かなというふうに思っています。
その上で、今後どうしていくかということについては、これは、総じて見たときにはそういう状況でありますので、真剣な取り組みをやっていく必要があるというふうに思っております。公約の第一にも経済の問題を掲げて、産業と雇用の抜本的な流通を図るのだということでしておりますので、そのために全力を挙げていきたいというふうに思っています。
これは、すべての産業を大切にしていきたいという立場の中で、たとえものづくりの分野をとってみると、企業誘致にしても、あるいは地元の事業者の皆さんのさらなる事業拡張のための取り組みをいかに総合的に支援していくかということで、バックボーンとなる総合的なそういう条例もない中でございますので、この４年、前の４年間というのは、いかにゼロからマイナスを支えるかということが中心だったのですけれども、これを、どう今度はゼロからプラスに持っていけるかというような思いの中で、そのためには支援策についても、理念的なものを一本通しながら、中小企業振興条例にあるような理念を一本通しながら、同時に理念だけではなくて、さまざまな優遇策、本市の立地条件を考えれば、府の取り組みとあわせて、全国級の優遇策が必要だと思っていますけれども、そういうような優遇策を体系的に並べて、それでもって全体の、本市に来ていただく上の、特別な利益の特典ですけれども、特典を体系的につくっていくと。
そして、２６年という、いわば商工業にとってはアクセスが大事だということからすると、１つの点の節目、点のときだと思うのですけれども、そういう点のときをにらみながら、地の利としてのそういう制度的な体系を整えて、そして、どんと打っていくようなことをしていきたいなというふうに思っております。当然、打っていくときには、人の和が大切でありますので、点のとき、地の利、人の和ということで、この産業の振興に当たっていきたいというふうに思っています。
そして、その他の商工業以外のさまざまな分野も、
マニフェストに書いてあるようなことを中心に、真剣に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 今、聞かせていただいたのは、では、まだ具体的に何をやろうとか、これをやろうとか、まず、バックボーンになる条例をつくりたいと。具体的な施策はこれから考えていくという理解でよろしいのですか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） その条例をつくっていくということが、具体的な施策づくりであるということだと思いますし、もうそんなことを言っているときかよ、ということが他方であると思うのですけれども、そこについては、もちろん振興面でも必要な取り組みはしながら、ただ、施策を体系的に打ち出していくという考え方が、やはり大切だと思いますので、そこは、一定時間をいただいて、２６年などをにらみながら、できるだけ早期にいいものをつくり上げていきたいなというふうに思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 確かに体系的にやっていただかないと、今、やらなければならないこと、将来に向かってやらなければならないこと、これをしっかりと区別していただいて、例えば、今やらなければいけないのは、現在の業者さん方をどう育てていくか。雇用をどう維持していっていただけるか。例えば、よく田中議員が言われている住宅改修補助金、こういったものもやはり検討していき、業者の方の仕事がふえていくと。また、これを利用して下水の加入がふえていくというようなことも考えていっていただきたいと思っております。当然、６次産業もこれからどんどん推進して、いろいろな業種が連携しながらやっていくということも必要だと思います。
それともう一つ、人口をふやす中で、やはり子育てしやすい
まちづくりにしないと、お母さん方が安心して生み育てていけないのですね。このことも非常に重要なことかなと。まずはその前提には結婚ができるかどうかということ。このことは和田議員がやられますので、そこにお任せしますけれども、私は、これが十分かと言うと、京丹後市の施策では十分ではないかなと。例えば、子供を預けて働きに行きたいお母さん、丹後町の場合、宇川の地区の方が、峰山に行こうと思うと、８時からの仕事であれば、最低、７時２０分ぐらいには出なければならないわけですね。では、そのときに、子供を保育所で預かっていただけるかどうか、できないのですね。そうすると、おのずからお母さん方、働ける職種も限られてくるということが大きな課題としてあるのですけれども、資料をいただきました。本当に７時からやっているところや、８時からやっているところや７時半からやっているところ、さまざまなのですね。私、意外に思ったのが、峰山保育所が７時からやっておられる。早くからやっておられる。なぜ、これ、全市的に同じ考え方でやられないのか。各保育所でばらばらになってしまう。これは、保護者の要望を聞いて、こういう結果になっているのか。何か原因があるのでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 詳細は教育次長のほうからと思いますけれども、その前に子育て施策についての考え方ですけれども、当然子育てしやすい町というのは、しっかりと、これは計画もありますし、全力を挙げてやっていかないといけないというふうに思っております。他方で、少し都市部と違う事情があるのかなと思いますのが、定住ということを考えたときの施策のありようなのですけれども、都市部については、まず、雇用とか産業ということについては、これはアクセスが発達していますので、一定、そこの職場に通える可住範囲というのは広いと思うのですね。広い中で、自治体がたくさんあると。だから、どの自治体に住んでも、働くというのは困らないわけですね。なので、自分の自治体に住んでほしいといったときには、子育てのしやすさということを競うわけですね。競うことによって、自分のところに来ていただけるかどうかということになるわけですけれども、そこと我々のところは違うのは、まず、幾ら子育てがしやすい環境をつくったとしても、そもそも働くところがなかったら、そもそも来れないわけでありまして、なので、まず、住める町ということをつくった上で、次は住みやすい町ということをあわせてやっていくという考え方が、都市部と比べてより重要になってくるかなという意味で、まず、産業、雇用の問題というのを、住みやすい町につなげていくためにも、まず、基礎としてやっていくというそういう視座が必要かなというふうには思っております。その上で、当然、子育てしやすい町ということをどうしていくかというのは、大変重要なわけでありますので、それをしっかりとあわせて、都市部に負けないぐらいの思いでやっていきたいなというふうに思っております。
それで、保育所の問題についても、学校の問題についても、あるいは住居の問題についても、環境の問題についても、それぞれ本市の特色を生かしてしっかりとニーズを聞きながらやっていきたいという、そういう姿勢を大切にしていきたいというふうに思っております。
保育所の部分の詳細については、教育次長からお答えさせていただきます。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 雇用対策を行う上で、子育て支援は大変大事だというふうに考えております。それを前提としまして、保育所の延長保育を具体的に御質問を受けていますので、お答えさせていただきたいと思いますが、延長保育につきましては、原則、朝は午前８時から夕方午後６時までとしておりますが、民間委託の保育所におきまして、その利用状況なども把握しながら、午前７時半から午後７時までを長いものではやらせていただいています。議員の御指摘のように、基本的には市内全保育所で統一の同一サービスをさせていただくのが基本だというふうには思っておりますが、小規模の保育所の場合には、延長保育の時間を長くすることによりまして、職員配置が課題になってきまして、それが、課題が大きいというふうに思っております。
また、保育所につきましては、市内どこの保育所でも利用していただくということもありますので、今後、利用の状況をもう少し確認をしながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 今、次長の答弁の中で、おやっと思ったのが、小さい保育所は職員が過重になるから、できにくいという答弁でしたね。本当に、行政としてそれでいいのですかね。小さい保育所は、では、がまんしてくださいよと。職員の負担が大きくなりますから、がまんしてくださいよということで、本当に公平な行政だと思われますか。今の答弁はちょっといかがかなと思いますが。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 先ほど申し上げましたように、基本的には、やはり同一のサービスを受けていただくのが市民どこに住まわれても、同じ保育所のサービスを受けるのが基本だというふうには思っております。ただ、財政的なことやいろいろなことを考えると、職員配置の件につきましても、職員がローテーションの関係があると、なかなか勤務時間の関係もあって、難しい側面も起きてきます。大きな保育所ですと、ローテーションが割と組みやすい形になっているので、時間を長くするのがしやすい形になっております。ただ、職員だけの理由ではなくて、やはり利用の実態も踏まえながら、延長はできるだけ同一のサービスをしていきたいというふうには思っておりますので、改めてそういうことも含めて把握をした上で、できるだけそういう方向にやっていくようなことは努力をしていきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 時間がありませんので、今、質問の本題ではありませんので、この程度にとどめます。
次に、観光振興について、いろいろなことを聞こうと思ったのですが、時間がありません。まず、絞ります。日本一の海岸、市長、このことについてお尋ねしたいのと、インバウンドについてどういう考えか。２点お願いします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） まず日本一の海岸づくり、浜づくりということで、今回、大きく掲げさせていただいて、私は真剣に取り組んでいきたいなというふうに思っています。改めて見回すというか、その政策をどうするのかなということで、今期に臨むに当たって見回しながら、るる考えるわけですけれども、そういった中で、本市のこの海岸というのは、今、掛津の皆さん中心に、琴引浜のすばらしいお取り組みをされていて、名勝鳴き砂、さらには天然記念物というようなことになって、大きく全国に対して海岸のすばらしさを発信されておられるわけでありますけれども、たしか鳴き砂について、平成１７年前後だと思うのですけれども、調査を本市の全海岸でしたときに、そこそこ１０何カ所、鳴き砂があるということが当時の評価としてあったというふうに記憶しております。そういうことを踏まえれば、本市の海岸はすべて、もちろん鳴くわけですけれども、さらにしっかりと、どの海岸も住民の皆さんが真剣にやっておられるわけでありますけれども、体系的にこういう形で地元や行政で管理していこうというような形でしっかりと管理をする中で、一例ですけれども、葛野から浜詰までのあの海岸の長さというのは、私は日本有数だと思いますし、あの海岸のすばらしさもそうだと思います。もちろん八丁浜や小浜や後ヶ浜やいろいろ海岸皆そうなわけですけれども、この海岸を宝の原石としてのままではなくて、さらにしっかりと体系的な管理・保全というものを加えていくことで、この海岸だけで本市の大きな財産になるのではないかなというふうに思っておりまして、観光の柱というか、観光資源の大きな目玉の１つになっていくというふうに思う中で、提出させていただいたと。通年観光につながってくるのではないかというふうに思っております。
それから、インバウンドにつきましても、これは、本市だけの課題ではなくて、全国的に要請されていて、かつ全国どの地域も外国人観光客の皆さんの受け入れということに対して、それぞれの特色を生かしながら、懸命な取り組みもされているということだというふうに思います。我々のところも、それに決しておくれをとってはならないというふうに思いますけれども、まだちょっと、取り組みの体制が他地域と比べると、十分でないところがあると思いますので、そういったことを受け入れ側としてもしっかりとしながら、同時にさまざまな観光協会初め、事業者の皆さん中心に、の取り組みをどう支えていくかということで、これも大きな可能性があるというふうに私は思っています。
というのも、我々のところは京都という大きな世界に誇れる観光地、ほっといても４,０００万、５,０００万来られるような観光地からほど近いと。さらに２６年には、近くなるというようなことからすると、そういう京都初め、京阪神の観光地と連携をして特色出しながら訴えていくことで、地元の体制をしっかり整えていけば、かなりの伸長が見込めるのではないかなというふうに思っておりますので、観光協会初め、関係者の皆さんのお話を伺いながら、しっかりとバックアップしていきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 日本一の海岸ということで、きれいにしたいという、これは本当に賛同できます。私も一般質問で何回もやらせていただいた。ただ、私、これ思うのは、海岸だけでなくて、河川のごみ捨てもやめないと、イタチごっこですね。幸い京丹後市の川は、京丹後市から発生して京丹後市で終わっていますので、市長、ぜひ条例をつくっていただきたい。河川のごみのポイ捨て禁止。こういった条例の制定もあわせてやらないと、海岸だけできれいにしていても、上流からどんどんどんどんごみが流れてくるのですね。これをとめないと、イタチごっこですよ。確かに土手の草刈りしたときには、もう土手の上まで上げましょうということで、やっとやっていただくようになりました。ですから、このこともあわせて考えていかないと、日本一の海岸というのはなかなか難しいのではないかということで、これを指摘しておきます。
それから、インバウンドについては、ぜひ、地域にあったインバウンドをやっていただきたい。全国一律のインバウンドでなくて、京丹後市にあったインバウンド。市長もよく言われる京丹後市内に自然があるのだと。全国にも有数の資源があるけれども、またこれが観光に生かし切れていない。もう多くの方が指摘されていますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、健全な行政基盤づくりということで、職員、議会のことはあれですので、まず、指定管理の民間委譲について、これ、市長、どういう思いでやられようとするのか、お尋ねします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、よく検討していきたいなというふうに思っておりまして、現在の指定管理の施設が、多くは２７年度末でもって、今の期間の満了を迎えるというようなこともありますので、現在、関係部局で公共施設の見直しの検討もしておりますので、そういった時期も考慮しながら、今後、譲渡も含めた検討を行っていきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） ２７年度に向けてということで、私も、これは基本的には賛成です。いつまでも行政が面倒見ていく必要はないと思っております。資料によりますと、商工観光部商工振興課等では、維持していくのに１億１,７００万円ほどのお金を出しているのですね。やはりこのこと、これに、では、修繕費とかいろいろかかってきますから、トータル的には、指定管理施設では１億９,６００万円あるのですけれども、市民部が所管するもの、教育委員会が所管するもの、公の部分もかなりありますね。ですから、一概にはできないと思いますけれども、これはぜひ、やっていただきたいと思っております。
次に、他地域への貢献。今回、市長は、ＯＤＡということを
マニフェストにうたわれております。やはりこれは、まず、大前提が、京丹後市がしっかりとできてからの話ですよという理解でよろしいですか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そこはもう、前提でございまして、まず、本地域のことをしっかりとしていくというのは、当然であります。むしろ、それが基本的にはすべてであるというふうに思います。他方で、今回、幸福ということを、大きな指標の柱として掲げておりますので、幸福ということを考えたときに、みずからの問題としても、他への貢献ということが、みずからの幸福感の高まりにつながっていくということも言えると思いますし、あるいは、みずからの市民力というか、人間力の向上にもつながっていくということだと思いますし、あるいは、その貢献ということを通じて、これは、結果としてですけれども、結果として、交流が始まっていく、これは物的な交流も含めて始まっていくことも想定し得るわけでありまして、そういうことからすると他への貢献を通じて、物心ともの幸福の増幅、増進につながっていく面があるのではないかという思いで、みずからのこととしても、幸福ということを考えたときに、重要な指標の１つになるのではないかという思いで掲げさせていただいております。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 時間がないので、市長と議論できないのが残念ですけれども、幸福度の調査もしたいということですね。このことも大切ですけれども、市長、ぜひ、市民の中に入っていっていただいて、生の声を聞いていただきたい。私、これが一番市長、欠けていたかなと。ですから、どんどんどんどん市民の中に入っていただいて、そういった声を聞いていただきたい。市民の方には、そんなものに金使うのかと言われていますけれども、いろいろな見方がありますので、ここでは、これ以上、けど、市民からは、そんなことより今の生活をきちんとしてくれという声が圧倒的に多いということだけは申し添えておきます。
それから、最後、市長はそれだけ他地域への貢献をこだわっておられるわけですから、震災がれきについてはどうですか。このことが、市長、今まで１回も触れられてきていないのですね。このことについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これは、当然、日本全体で真摯に向き合っていかないといけない課題で、我々もこの復興全体にはできる限りのことをしないといけないというふうに思っています。他方で、これについては、全国的にどこも悩ましくやっておられると思うのですけれども、我々のところは処理場の現状を考えれば、ちょっとどうしても慎重にならざるを得ないような事情もあるのではないかなというふうに思っています。
当然、これ、安全の担保とか、あるいは住民の理解とか、これはもう大前提なのですけれども、同時に、特別な事情として、今、延長問題をしていますので、これを仮に重ねてしまうと、議論が本当に混乱をしかねないのではないかと。この問題自体、延長自体が前に進まなくなることを万一にも、これはもう避けないといけないというのも、これは、もう我々の町のごみ処理全体の帰趨にかかわる問題ですので、そういう意味で、今のそういう処理場の現状、処理場の延長をめぐる我々の抱えている課題を考えると、どうしても慎重に扱わざるを得ないのかなというふうに考えております。
他方で、では、何もしなくていいのかということがありますので、これについては、今、がれきを活用しながら、現地において防波堤として生かすような取り組みもされております。そこに植樹をして活用していくという取り組みでございますけれども、これについては、本市において、民間企業で先例もございますので、そういう先例も生かしながら、そういった形での貢献ができないかということについても考えていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、日本全体で真摯に取り組まないといけないという状況の中で、それぞれの町に応じた取り組みの仕方というのがあるのかなということで、そういうスタンスで、今いるということでございます。
○（
岡田議長）
池田議員。
○１１番（
池田議員） 私もこのことについては、本当に慎重であっていただきたい。静岡では、受け入れましたけれども、風評被害によって、お茶の販売が大きく落ち込んだということがありました。今、市長、うちの市がごみ処理で大変なときに、よそのこともということ、これをベースに置いてくださいよ。ね、すべて。うちの市のことをまず考えてしっかりやってから、よそのことを考えてくださいということを申し添えて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで
池田議員の質問を集結いたします。
次に、順位２、谷津議員の発言を許可します。
谷津議員。
○４番（谷津議員） 失礼します。議席番号４番、丹政会の谷津伸幸でございます。どうぞよろしくお願いします。初めて一般質問ということで、要領を得ないところも多々あろうかと思いますけれども、御容赦いただきまして、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
私は、小さな会社を経営する傍ら、これまでＮＰＯの活動ですとか、公民館や消防団、それから、商工会、ＰＴＡなど、地域の中でいろいろな活動をさせていただきました。今回の選挙におきましては、そういった仲間、３０代、４０代の同世代の方だけではなくて、今回、くしくも唯一４０代の議員ということで、若い世代の代表として頑張ってこいよということで御支持をいただいて、このような重責をいただいたというふうに思っております。そうしたことを踏まえまして、中山市長がこの４年間、雇用、教育、経済など大変難しい課題を前に、どのような市政運営をされていくかということを期待するとともに、新人ではありますけれども、若者の視点で、しっかりとチェックをしてまいりたいと思います。
きょうは、中山市長が掲げております
マニフェストの中から、私が最も関心を寄せさせていただきました２つの柱、協働の
まちづくりと教育の
まちづくりを中心にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
最初に、協働の
まちづくりですけれども、言葉で言うと協働ですけれども、協力して働くという字を使う協働でございます。本市が掲げております
まちづくり基本条例のベースになるような考え方であろうと思いますし、これからの地方が生き残っていくためには、当然必要な基本的な考え方ではないかというふうに思っております。
先ほど私は、地域の中でいろいろな活動をしてきたというふうにお話をさせていただきましたけれども、１０年ほど前にこの協働という言葉に出会いまして、そうしたことを念頭に置いて活動をしてきたつもりであります。ただ、これまでの経験の中、大変小さい経験の中ですけれども、市民だけではなくて、行政の職員の方ですから、余りこの協働ということに対して、十分な理解をされていないのではないかなというふうに考えますので、本日、この中継をごらんになっている市民の方の中でも、初めてこの協働ということを意識されるという方もいらっしゃるかとは思いますので、改めてだとは思いますけれども、まず、市長が考える協働の
まちづくり、この中での協働とは何か。市民と行政、それぞれの役割と関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 協働ということでございまして、これは、もう
まちづくり基本条例の中で中心的な概念の１つとして位置づけているところでございます。皆さんには聞きなれない面もあるのではないかなというふうに思いますけれども、まずは、
まちづくりの目的を行政と、それと市民の皆さんが一緒になって共有していくということが大前提ですし、その中で、それぞれの役割、さまざまな市民の皆さんおられると思いますけれども、市民の皆さん、それから、行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、互いに支え合うというか、補完し、協力し合いながら、それでもって進めていくというのが、ざっくりというと協働ということかなということで、今、お話がありましたように、これからの
まちづくりには欠かせない、まさに中心になってそういう形を求めていかないといけないことだというふうに思っております。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。今、市長のほうから
まちづくりの中心に置いていく考え方だというふうなお話もいただきました。京丹後市としまして、その協働の
まちづくりに向けた具体的な取り組みというのを、もし、されているようでしたら、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） それでは、本市の協働の取り組みの具体的な内容と言いますか、事例といたしましては、今、ホームページのほうにも記載しているのですが、市民協働の
まちづくりという形で、ずっと事例集を掲載させていただいております。
その中で、例えばということで、数点ちょっと申し上げたいと思いますが、例えば、地域ぐるみで子育てを支援する京丹後市ファミリーサポートセンターの活動ですとか、健康増進及び健康長寿を進める京丹後市健康づくり推進員の活動でありますとか、地元住民で除雪をする地域への対応、除雪機の活躍といいますか、そういうものですとか、いざというときの災害時の要援護者の避難支援プランの作成でございますとか、ほかにも、登下校時等の安全パトロールのにこにこカーの運行ですとか、見守り隊の活動でございますとか、郵便局との協働による郵便局窓口による住民票等の発行でございますとか、さらには、市内の公立病院で行う院内ボランティアというものがありまして、庭木の剪定や絵や写真の展示、ミニ音楽コンサート等の開催など患者さんの心を和ませていただいて、地域に開かれた病院、医療環境づくりに貢献していただいております。そのほかにも旧地域サポーターといいますか、現在では、地域にぎわいづくり推進員という形で、今回、御提案もさせていただいているのですが、そういう方ですとか、水と緑の里づくり支援員の活動、そういったようなこととして、具体的に挙げられると思います。
以上でございます。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ありがとうございます。なかなかいろいろ市のほうで施策を打っていただいているのですけれども、市民の中には余り浸透がし切れていない部分もあるのではないかということで、改めてお伺いをしたというようなことです。
少し話は変わりますけれども、協働を進めていく上で、職員の皆さんというのは、地域の中では、市民としての一側面を持っている、他方では行政の職員としての顔もあるということで、２つの顔を持って、この協働の
まちづくりを今、当たっていく重要なファクターといいますか、人材だというふうに認識しております。地域において、職員の方はどう行動するべきなのか。それこそ、市の職員として地域の中で、もうそれだけでいいのだよというようなことなのか、いやいやそうではなくて、地域の中では、やはり地域の市民の一員としてやってもらわないといけないのだよというようなお考えなのか、そのあたりを含めて、職員の方が地域の中でどのような役割を担っていったらいいのかということを、もう少しお伺いしたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） おっしゃいますように、職員も、他市からももちろん来られている方もおられますけれども、基本的には一市民であり、地域住民であるということでございます。その中で、
まちづくり基本条例の中にも、職員は、みずからも地域社会の一員であることを認識するとともに、全体の奉仕者であることを自覚し、市民と協働して
まちづくりの推進に努めなければならないというふうに掲げているところでございます。
地域と職員とのかかわりということで言うと、職員も地域住民であるからこそ、まずは住民本位、住民目線というものを職務の上でも大事にしておくべきだと。あるいは、それにつながってくることだということが言えると思いますし、同時に、１つ我々の取り組みとしてさせていただいていますのが、自主的に地域活動に当たっていこうということで、その場合には、職務専念義務も免除して、職務同様に扱っていくということで、地域パートナーという仕組みを設けて、今、させていただいているところでございまして、これは、自主性も大切だということの中で、手を挙げていただきながら、そういう形でさせていただいていますけれども、現在、５２人の職員が地域パートナーとして登録をして、地域の活動も職務に準じた活動として、していただいているということでございます。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。地域パートナーという制度を設けていただいて、地域の中で５２名という大変多くの職員の方が、自主的に活動していただいているということは、大変評価をさせていただきたいというふうに思います。
また、もう少しちょっと話はずれるのですけれども、我々議員も当然市民の一員であろうというふうに思っておりますし、その中で、この協働の
まちづくりにおいて、市長の個人的な見解でも結構ですけれども、議員はこういうふうな役割を果たしてほしいんだというような希望みたいなものがあれば、これは僕の個人的に聞きたいということなので、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 個人の思いとしてお聞きいただければと思いますし、まず、行政との関係で、議会の役割としては、大ざっぱに言うと、チェックということと、それと、提案いただくということがあろうかと思いますけれども、まず、チェックという部分では、当然、私から申し上げるまでもなく大切にされておられるのが市民目線ということだというふうに思います。これは、声なき声も含めて、市民の声をいかに代弁されるかという部分と、また、市民を逆にどうリードをしていくかという両面があるのだろうなというふうに思いますけれども、そういうようなお役割をしていただきながら、公共性との関係があるのかなと思います。
あと、提案という部分については、行政もさまざまな行政ニーズがあって、それに対して行政はもちろん懸命に対応するわけでありますけれども、主体的な行政が、ますます
まちづくりが求められる中で、前向きなさまざまな御提案ということも重ねていただくということが、
まちづくりの上でも重要なのかなというふうにも個人的には思っておりまして、そういう意味で、提案という機能の中に協働して
まちづくりを、この前へ向かっていく部分、それから、行き過ぎをいさめるという意味でチェックという部分があろうかと思いますけれども、そういう協働の形かなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。ここまで協働のあり方ということでいろいろ質問をさせていただきました。それこそ協働というのは、地域の課題解決に向けて、市民やＮＰＯ、行政などがそれぞれ単独では難しいことをお互いに補完をし合いながら、それこそ掲げておられます助け合いの精神ですとか、そういったことを踏まえて進めていくものだろうというふうに思っております。
その中で、自分たちの地域は自分たちでよくしていくのだというそのあたりの考えというのが、これからは大変重要になってくるのだろうと思いますし、職員の皆さんには、それこそ地域の中では、行政マンとしての知識や経験を生かしていただいて、地域の課題解決に向けた活躍を御期待するとともに、我々議員、私個人の考えですけれども、それこそ、市民の目線に立ってしっかりとチェックもし、市民の皆さんに十分に説明をさせていただいて、この町がよりよくなるように市民をリードしていく、また、行政に対するさまざまな施策の提案というものもしていかないといけないなということを改めて感じさせていただきました。
もう少し、この協働の
まちづくりについて、掘り下げて話をお伺いしたいのですけれども、協働の
まちづくりの中では、それこそ市長が掲げられております市民力というもの、それこそ、その市民力が比較的高い市民団体やＮＰＯ法人を協働の大きな対象として、多分見られているのではないかなというふうに思っております。現在、京丹後市の中にどれぐらいの数のＮＰＯ法人が実際に活動しているのか。もし、分野ごとにわかるのでしたら、分野ごとにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） 現在、京丹後市内でのまずＮＰＯ法人の数でございますが、これ、累計の認証数と申しますのは、平成１０年からＮＰＯ法人というのが設立されておりますので、それ以降の累計認証数でございますが、本年５月２１日現在で２１団体ございます。分野ごとには、少しまとめてはいないのですが、大体福祉関係、それと環境保全関係、
まちづくり関係、あと放送、あと
まちづくりの中でも地域でのコミュニティビジネス的な形で行われているような関係がございます。
また、御参考までに、町別で申し上げますと、峰山町で３団体、大宮町で７団体、網野町が４団体、丹後町が３団体、弥栄町が３団体、久美浜町が１団体とこういった内容でございます。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。それこそ大変多くの市民の方が、非常に町の現状を憂いてなのか、もっともっと自分たちの手でよくやっていこうというような思いで、あえて法人化をされて活動をされているのだろうというふうに思っております。
まちづくりを進めていく上でも、それこそ行政のスリム化ということが今しきりに言われる中で、専門性の高いＮＰＯや民間で行っていったほうがいいような内容の事業というのも多数あるのではないかなというふうに思っております。ＮＰＯ法人などに期待する分野といいますか、委託したほうがより効果が上がるのではないかなというような分野について、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、どの分野ということに限らず、これからそういうＮＰＯの皆さん、市民団体の皆さんと行政とが協働していくということは、真剣に探っていかないといけないというふうに思っています。その意味としては、少しお時間いただきますけれども、そもそも協働というのは、負担を行政から民間団体に移転をするということではなくて、負担を分かち合うことによって、より市民に近い、市民目線のより効果の上がる、より充実した行政の推進、サービスの推進につながっていくというようなことが効果としてはあると思うのですけれども、そういうようなことを生かすためにも、行政の安定性とか、意識面も含めて、そういうような性格と、それと、民間企業の皆さんも含めて、ＮＰＯ、市民団体の皆さんというのは、どちらかと言うと、公的な意味での制約の少ない自由度とか、機動性とか、あるいは専門性というものを組織として持っておられると思うのですね。そういうような専門性とか、機動性という部分と、安定性というものをうまく組み合わせることで、最適なサービスの推進を図っていくということが協働だと思うときに、それぞれの分野で、それぞれのさまざまな事業の可能性について、そういった役割分担の可能性を模索していくということは、大変重要なことだと思いますので、そういうような視座でもって行政を進めていきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。今、市長の口から思いもかけず、負担を分かち合うということで、決して、これは多分下請ではないのだよというような意味合いでおっしゃっていただいたんだろうというふうに思います。ともすると、協働という言葉は、それこそ１０年前に取り組み出したときには、下請的な扱いをされてきたというようなことの経緯もありましたので、改めてここは聞いておきたかったということで、お答えをいただきましたので、非常にありがたいというふうに思いますし、どんどんその方向で進めていっていただきたいというふうに考えております。
先ほどＮＰＯ法人の話を少しさせていただきましたけれども、これは、みずからの意思で継続的に問題解決に当たるために法人化をされているということで、一般企業と同じように、雇用も生み、法人税も支払い、事業を継続するためには、利益も当然確保していかないといけないということですけれども、なかなか地域の課題を解決するということだけで利益を上げるというのは、本当に難しいと。これは、多分本当の意味でのコミュニティビジネスではないかなというふうに思っているのですけれども、それを実現していかないと、存続そのものがまず難しいというのが現状であります。
その他方で、非営利活動法人という名称を聞くと、どうしても利益を上げてはいけない団体というような誤解、誤った認識をされている方も多いということで、本当に、これ、事業を軌道に乗せるというのは至難の技というのが現状でして、福祉については、いろいろな手だてがありまして、割合事業化がまだしやすいのですけれども、それ以外の分野についてはなかなかできないというのが現状です。時には、やられている内容が公的で、本来、行政がやっても何ら遜色のないことをやられているという場合もありますので、行政的な支援が必要になってくるということもあるのではないかなというふうに思います。
ＮＰＯの活動の支援について、今後なのかどうかわかりませんけれども、今されていたら、それはそれであれですけれども、活動支援について、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これからの
まちづくり、協働の進め方のありようとして、これも公約のところに掲げさせていただいているのですけれども、コミュニティビジネスの推進を図っていきたいというようなことで、条例なども念頭に置きながら推進をしていきたいというふうに思っております。コミュニティビジネスとは何ぞやということがあるわけですけれども、一言で言うと、いろいろな地域の課題をビジネス的な手法でもって推進していくやり方によるビジネスということかなというふうに思いますけれども、そういった推進に当たっての主体として、大きな一角にＮＰＯの皆さんがいらっしゃるのではないかなと。もちろん地域団体、自治団体とか、ＮＰＯ以外のさまざまな市民団体の皆さんもそういった主体になってくるということだと思いますけれども、その大きな一角としてＮＰＯの皆さんが、そういう地域課題の推進をするために、ビジネス的な手法によって進めていくということは、これは、全国他地域でもどんどん進められている話だというふうに思いますし、本市におきましても、そういう形の環境整備をすることで、さまざまな課題、国のほうでもコミュニティビジネスの事例ということで、１０幾つかに、逐一申し上げませんけれども、累計分けをしながら、本当にいろいろなことが連携できるのかなというふうにも思っておりますので、そういうような地域の活性化の手法だというふうに思いながら、そういう制度環境を整えて推していきたいなというふうに思っています。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。本当に住民自治を進める上で、新しい公共サービスの担い手となろう可能性を秘めておりますので、ぜひ、制度化をしていただいて、どんどんと推進をしていただきたいというふうに思います。
協働の
まちづくりについては以上で質問を終わらせていただきますけれども、引き続き教育の
まちづくりについて伺ってまいりたいというふうに思います。市長は、
マニフェストの中で、学校再編、保育所再編の本格的な推進と、小中一貫教育、幼保一体化の本格的な推進ということを掲げられております。幼保一体化については、それこそ制度上、いろいろな課題があるということも十分承知をしていますけれども、就学前の教育ということで、非常に重要な意味も持っているというふうに思っているところですけれども、先日も国のほうでは、事実上の見送りといったようなニュースも流れて、個人的には、ちょっと残念な気もしております。
保育所の再編等々については、また別の機会で触れさせていただきたいとは思いますけれども、まずは、今、どんどんと進めていっております学校の再配置の問題です。とりわけ課題ばかりが指摘をされ過ぎておりまして、そもそも学校が果たすべき役割は何なのかとか、公教育の目指す心は何かといったところの論点がまず抜けていて、そういった意味で、多分学校の再編、それから小中一貫の教育ということを掲げて、新たな教育の方針を上げておられるのだろうというふうに推察はするわけですけれども、そのあたりについての御説明をいただければというふうに思います。
○（
岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 失礼します。学校教育の目指すところといいますのは、教育基本法で示されております人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成というふうに表記してございます。この目的を達成するために、学校教育法では、幼稚園、小・中学校、それぞれの目的を示しておりますし、その目的を示すために、幼稚園の教育要領、小・中学校の学習指導要領というのが示されております。
私どもはその方針を視点に置きまして、そのほか、京都府教育委員会が示します方針等に基づきまして、年度ごとに課題を整理して、学校教育指導の重点、社会教育指導の重点というのを示し、新年度を迎えるまでに校園長さん方には全部説明して、学校教育目標をつくっていただくというふうにしております。それに基づいて、学校教育方針をそれぞれの学校がつくるという形で進行しております。
それから、学校再編に関しましては、御存じのように、非常に小規模な学校がたくさん出てきている。人口がどんどん減っていくという中で、適正な規模の学校とはどういうものかということを長年検討委員会等、また、検討分科会等で論議をしていただきました。その中で、学校再編計画というのをつくっていただいて、答申をいただいて、学校再配置基本計画というのを教育委員会、市とでつくり、議会でも議決をしていただいたという経過になっております。
私どもは、その方針に基づきまして、具体的な教育のあり方というのも研究をしてきたわけですが、その中で、いろいろと答申の中にもいわゆる、この新しい学校づくりをする。その上でどういうような教育を目指すのかということを、答申の中にも書かれておりますし、それから、説明会の中でもお聞きしました。その中で、どんな方法がいいかということで、いろいろと国の流れ等調べまして考えてみましたのが、小中一貫教育のあり方でございました。これは、小学校、中学校、さらには就学前も含めて、つながりのある教育をして、教育目標を達成しようということで、この小中一貫教育というのを生み出したわけです。これは、昨年度ぐらいから各学校で試行をしていただき、また、市のお金もつけていただいて、指定校もつくりながら、今、各学校でいろいろと取り組んでおります。
それから、保育所、幼稚園、学識経験者等にも入っていただいて、小中一貫教育推進協議会というのを今つくりまして、そこで、やがて皆さんにも市民の方にもお見せする教育改革構想というのをまとめていきたいというふうに段取りをしているところです。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ということは、今、その小中一貫の目指すところを模索というか、策定中というようなことだというような理解でよろしいでしょうか。
○（
岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 小中一貫教育のやり方には、いろいろな手法がありますし、人がいる場合もございます。例えば、小・中学校の教員が入りまじって教えるというような場合には、どうしても人が要ります。そういうようなことも計画を府のほうにも示しながら、人材を要求しておりますが、ことしは、小学校と小学校、そこがきちっと連携する加配、それから、小学校と中学校が連携する加配、それから、中学校の先生が小学校に、これはすべての学校ではないのですが、教科を教えにいく加配等もちょっと配慮していただきました。そういうようなことで、今、いろいろな形を模索し、指定校の研究の成果も取りまとめて、京丹後いろいろな各町域に参考にできる案をつくろうと思っています。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） ちょっと僕の意図したところと答えが違ったのであれですけれども、学校にとって、一番大事なことというのは、それこそすべての子供において、ある程度一定の教育水準を満たしていくということが最低限必要なことではないかなというふうに思います。それと同時に、社会に出て、一番重要となる集団の生活をある意味初めて体験をする、そういったことによって人間形成、先ほども学校教育法の中で言われておりましたけれども、そういったことを実現して、将来大人になったときに困らないようにというようなことだというふうに、私は理解をさせていただいているのですけれども、そういった理解でよろしいですね。
○（
岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 今、言われたような力をつけていくのに、小中一貫の手法というのは、非常に役に立つというふうに考えております。これは、教育委員会のほうでも既に実施をされている府内、また他府県の学校も幾つか参観もさせてもらい、教育長や学校現場からお話も聞きましたけれども、やはり小学校の高学年から中学校に至るつながり、その精神的な動揺の時期にどんな教育をしていくかというのをどこも課題に置いておられました。そうした意味で、それを取り入れるのにも非常に参考になったなと思っておりますし、そのことで、みんなが力を出す、みんなが思いやる、そういう形で力をつけていくためには、非常に有効だと思っております。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。今、教育長のほうからみんながつながって、みんなが助け合っていくということが教育の中にはあるのだということでお聞かせをいただきました。これは、先ほど来言っております、協働の多分精神のベースにもかかわってくるようなことだろうと思っております。
子供たちを育てる教育というのは、１０年、２０年先のこの京丹後市を支える人材を育成していくという観点からも、非常に意識をして進めていっていただかないといけないのではないかなというふうに思っております。そのためにも、学校の再配置であるとか、小中一貫教育ということが非常に効果的だというふうに、先ほど教育長のほうからも御答弁をいただいたというふうに理解しておりますので、そのあたり、本当に市民の皆さんに十分に説明をして、理解を得ていただきたい。その上で、学校の再編を進めていっていただきたいというふうに感じております。
少し先を急がせていただいて、話はもう少し絞った方向へ進めさせていただきます。学校の話はまた後ほどほかの議員が質問されるというふうに思いますので、少し視点を変えさせていただいて、障害児童・生徒の教育支援というふうな問題にも少し触れていきたいと思っております。この問題も非常に範囲が広く、身体障害のあるお子さんについては、ノーマライゼーションといった観点からもいろいろと取り組みがなされているところだろうというふうに理解しております。また、注意欠陥多動性障害や学習障害などの軽度発達障害、自閉症の児童・生徒のことについても、少しずつ認識はされ、対応をされているようにも伺っていますので、きょうは、余り焦点が当てられていない部分について、少し深く入っていきたいというふうに思っております。
実は、軽度または中度の難聴児童というのが、京丹後市には数は少ないですけれども、実際にいらっしゃいます。それがどれぐらいいるかというのは、教育委員会のほうでは把握をされておりますでしょうか。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 障害の状況によりまして、現在、府立の与謝の海養護学校等の支援学校や、舞鶴の聾学校等にも通級している児童もいますが、大体、聴覚特別支援学校に籍を置く児童・生徒数は大体５０人程度はおられるのではないかなというふうに思っております。小学校のほうでは与謝の海や聾学校、舞鶴の支援北吸分校と、また、中学校においては与謝の海や舞鶴支援北吸分校等にも通学をしておられる子供がおられます。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。支援学校に通われているお子さんについては、かなり広い範囲から行っておりますので、京丹後市に限って私が調べさせていただいたところで申し上げさせていただきますと、幼稚園のお子さんが１名、小学生が４名、中学生が２名、高校生が１名ということで、１８歳未満で約８名の方が実際に難聴ということで診断をされて、生活というか、学習をされているという状況です。
軽度、中度ということで、実際には日本の法律上では、障害者手帳を受けることができないというのが現状でして、そう言ってしまうと、大したことがないというふうに言われる方もいらっしゃいますけれども、実は、この問題は、本当に根が深くて、放置をすると、そのお子さんの将来にも大きくかかわる大変深刻な問題であります。
聴覚障害について、部長にお聞きしてもいいのですけれども、調べましたので、少し御説明をさせていただきますけれども、健常者であれば、ゼロデシベルということで、聞こえる、どんな小さな声でも割と聞こえて、多少聞き間違いがあっても健常者ということですけれども、静かな会話が４０デシベル、普通の話し声が６０デシベル、大きな声の会話が８０デシベル、９０デシベルになると、怒鳴り声がこれに当たって、１００デシベルになると叫び声と。１２０デシベルでかなり近くからのサイレンがそれに相当するということですけれども、軽度の難聴者というのは、３０デシベル以上、普通の話し声がやっと聞き取れるという程度が軽度の難聴者に当たると。中度の難聴者につきましては、５０デシベル以上で、大声で話せば何とか聞き取りができるという状態だそうです。高度の難聴者は、７０デシベル以上で、電車がホームに入る音が感じられる程度というようなことだそうで、高度の難聴者の方にはついては、実際には障害者手帳を交付されて、さまざまな支援を受けていらっしゃると。きょう、問題にしたいのは、そこに至らない軽度、中度の難聴者について、同じような悩みがあるにもかかわらず、全く支援を受けることができないという現状があります。
障害の分類については、大きくは２つあるのですけれども、１つは、言葉が、音が伝わりにくくなっているだけで、補聴器で大きくすれば、比較的聞こえて問題なく生活ができるというのが１つです。もう一つは、感音性の難聴ということで、音が沈んだり、響いたりして聞こえて、声が明瞭に判断できないと。単純に補聴器で大きくしただけではうまく聞き取りができないので、デジタルのかなり高価な補聴器をつけて細かく音を調整してやらないと、聞き取りができないというような状況だそうです。
両方あわせ持つ難聴の方もいらっしゃるということですけれども、難聴の障害というのは、ほかの障害と違いまして、周りの人に全く気づいていただけないというのが、その大きな特徴です。そのために声をかけて無視をされただとか、大勢で話をすると、話に入っていけないだとかといったことが大きな問題として、教育現場にはあるのではないかなというふうに思いますし、また、そのことが原因で仲間外れになったりだとかといったようなことがあることもあると。それこそ時には心ないような言葉をかけられたこともあるというようなことです。
学校教育において、すべての子供たちに一律の教育の機会を与えるというのが、私は、行政の最大の義務だというふうに考えているのですけれども、この難聴を放置することによって、それこそ発達時期、成長期のお子さんには大変大きな問題がのしかかってきます。聞こえていても聞き取れないことによる言語能力が低下するということで、学校で授業を受けても、ただ、座っているだけに近い状態であったりですとか、言葉が聞き取れないことで情報が蓄積されないので、物事の理解が非常におくれると。そういったことも加味するのですけれども、コミュニケーション能力が非常に低下するということで、場合によっては、自信を喪失されて不登校になったり、暴力的な行動を起こしたりというような事例もあるようにお聞きします。そうしたことにならないために、この軽度、または中度の難聴の症状を早期に発見して、必要に応じた対策というのが必要ではないかなというふうに感じております。
この補聴器というのは、安いものでも片側で五、六万ぐらいしまして、それも５年で交換をしていかないといけない。それこそ汗で故障する場合もありますので、学校で体育などをされていると、すぐに傷めてしまうというようなこともあるようです。また、耳にイヤーパッドというものを密着させないといけないということで、成長時期のお子さんだと、年に３回ぐらい変えないといけないのですけれども、これが、片側で９,０００円もするということで、年間にすると、相当な経済的負担がその家庭にはのしかかってくるというようなことで、そういう経済的事情で装着がおくれているというような事例もあるようです。
それだけでなく、実際に購入はされても、なかなか交換時期で交換できないだとか、あと子供自身が親の経済的負担を考えて、学校で装着していないというようなことがあって、親だけが頑張ってやっていても、なかなかこれがうまくいかないというような大変深刻な状況があります。こうした状況に対して、市として、何らかの支援策ができないかなということで、市長でも結構です、教育長でも結構ですけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 難聴のこの補聴器の件ですが、私どもでも調べさせていただきましたら、市内で身体障害者手帳を実際に受給をしている子供たちが３人ほどおられまして、３人の方が補聴器の交付を受けていただいております。国の基準では、１割負担ということになっているのですが、京丹後市の場合は、それを無料で交付させていただいているような状況になっているというふうに聞いております。
今ありましたように、障害者手帳をもらっている方についてはその制度があるのですが、それ以下の子供たちについては、制度として支給の制度がありません。議員も以前から指摘のように、府下では、京都市がそのような制度を持っておられるというふうに聞いているのですが、ほかの府下の市町村ではその制度がないという状況になっております。市のほうでも必要性も考えているということなので、障害者部局のほうにつきましても、今後の検討課題というふうにして検討させていただきたいというふうに聞いております。
○（
岡田議長） 谷津議員。
○４番（谷津議員） はい、ありがとうございます。今後、検討していただけるということで、ぜひ、進めていただきたいというふうに思います。ほかの地域の補助状況を調べていただいたらわかりますように、さほど財政的な負担にはならない。例えば、京都市の場合ですけれども、昨年度の当初予算で２００万円程度計上しているだけです。京丹後市よりもはるかに人口の多い地域でもそれぐらいの計上で賄えているということを勘案しますと、京丹後市でこの問題に取り組むというのは、非常に有効といいますか、地域の大切な宝であります子供の将来を考える上では、ぜひとも進めていただきたいことの１つというふうに認識しておりますので、ぜひ、その点を御検討いただきまして、子供たちの未来がしっかりと明るいものになるように、施策としてやっていただきたいというふうに思います。
少し早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで谷津議員の質問を終結いたします。
ここで１１時１０分まで休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
午前１１時１０分 再開
○（
岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を開きます。
次に、順位３、和田議員の発言を許可いたします。
和田議員。
○５番（和田議員） 議席番号、５番。丹政会、和田です。よろしくお願いします。今回の初めての質問をさせていただきますけれども、大変緊張していますので、どうぞよろしくお願いします。
今回、質問は、今の京丹後市の若者が少ないのが問題だと思いますので、私の
マニフェスト、若者が笑顔で暮らせる
まちづくりから質問させていただきます。きょうは、着物で来ていまして、丹後のＰＲにちょっとでもなればいいと思いましたので、よろしくお願いします。また、市長も。
ふるさと観光づくり２点、若者の暮らしについて２点質問します。まず、ジオパークのことですけれども、山陰海岸はとてもすばらしいところです。そこで、京丹後市のジオパークを市外、市民へのＰＲと、今どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 現在の取り組みでございますが、ジオトレッキング、例えば、丹後町間人の道の駅にありますところから立岩周辺、大成古墳等々を観光客の方を地元のガイドさんが御案内するというような取り組みもやっておりますし、それから、先日、高校生を対象にしましたジオトレッキングも対応させていただいております。それら、ジオトレッキングにつきましては、各旅館のほうにこういうことをやっていますというようなことを周知させていただく中で、帰りに寄っていただくというような形もさせていただいております。
それから、ジオの関係につきましては、鳥取県から京丹後市までという中で、３府県がかかわりました事業を、計画に基づきまして随時させていただいております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 海で砂浜に行くとか、海で遊ぶということは、そういう企画でするということはないですか。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） ちょっといろいろなメニューがございまして、今、手元にこういうメニューがございます。こういう中で、クルージングですとか、それから、先ほど申し上げましたウオーキングですとか、それから、漁関係ですね、地びき網ですとか、そういうようなメニューを設けさせていただきながら、させていただいております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 海岸までの道は草刈りとか、地元の人だったら、草があってもいいのですけれども、都会の人は草があったらよう行かないと思うのですけれども、草刈りとかいうのは、海までの道はどうなっているのでしょうか。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 草刈りの件でございますが、定期的に草刈りをさせていただいております。ただ、今、この時期は非常に草がたくさん伸びる時期でございますので、すべてのところが今きれいな状態になっておりませんが、随時作業は進めさせていただいております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 観光で京丹後市に来られて、体を使って海で遊ぶということが少ない中、海で遊びができたら、家族連れ、子供がいっぱい何でも食べたり、とったりということが小さいときにしたもので、その喜びというものがわかると思うのですけれども、今、海に行っても、そういう家族連れとかいう方がおられないもので、岩の上から靴を履いたまま、少量の貝類をとってもいいそんな場所を京丹後市の海岸に何カ所かつくれないものかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 議員の言われます海岸での岩遊びということで、（「岩から入らないということです」の声あり）うちのほうでちょっと調べましたところ、議員御存じかもわかりませんけれども、琴引浜のほうで京都府漁連網野支所の遊浦小組合という組織が１日漁師体験ということで、これは有料ですけれども、岩場での貝やウニなどの採捕ですとか、素もぐり漁の体験を行っております。先ほどちょっと答弁でもお話させていただいたのですが、丹後町では地びき網体験、それから、久美浜町では定置網漁体験もできます。ただ、魚ですとか、貝類につきましては、漁業などの関係法令、それから漁業権というような関係がございますので、関係機関ですとか、漁業関係者の方と調整していく必要があろうかというふうに思っております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 有料でしますと、そこで何かあったら責任とかいろいろなことがあると思うのです。だから、有料でなしに、本当の岩からほんそこの１メートルぐらいのとこで、小さなニンナイとか、ちょっとしたワカメとか、そういうものをとって遊ぶということを、今、海に行ってもだれもやっていないような状態で、海から人が離れているというふうに思うのですけれども、地元の人が海に行かないところに、観光客が行かないというふうに思うのですけれども、そしたら、ちょっと潜ることは潜ってボンベとかしますと、いろいろなものをとって海を荒らしますので、いろいろな漁業権がありますけれども、ただ本当に子供がとって喜んで持って帰って、親と一緒に食べて、また子供が大きくなったときに、あそこはよかったなというふうに思えば、本当に久美浜という海岸、京丹後市とか、そういう本当にいいところはだれが見てもいいですし、ただ定置網とかいいますと、何月何日の何時とかいうふうに決まっていますし、そしたら、だれでも行けるという、いつでも行けるという、それで気持ちよく行っても、今は漁業権がありますので、とってはつかまりますので、今、地元の人も行ったらつかまるという、つかまるというか、ちょっと言い方はわかりませんけれども、悪く言えば、ウニでもとって、ちょっととって食べようかなというのは、今は何してもだめなもので、それをちょっと何かの形で、場所を決めてやれたら、そこがいい京丹後市の観光のＰＲになるのではないかというふうに思いまして、何でもだめだ、だめだと言いますと、だれも来ないと思いますし、ただ来て、お客さんが帰るときに、何かを持って帰ってもらわないと、次から来ないと思うのです。
囲碁のことですけど、とらとらとらんと言って、取ってやろう、取ってやろうと言うと、しとる人が全部とられたら、後からもう一切うめあとはようせんというふうになりますし、とにかくここを負けても、最後で１目勝てばいいですので、お客さんに来てもらって、金を落としてもらって、ああ、久美浜って、京丹後市って、海へ行ってよかったなという、そのようになればいいと思いますけれども、どこか場所を何カ所か指定して、本当の海に入らないという、あくまでもそういう状況、本当にすごく難しいですけれども、だれが見とって、それで入って、しとったという話になりますけれども、とにかく子供とか、家族連れが気楽に行けるという、そういう海岸というか、そういうところが本当にできたら、もっともっと京丹後市のＰＲになって、せっかく先祖からもらった財産を、もっとだれもにわかってもらって、だれもが行ってもらって、本当によかったなというふうに思ってもらえたらいいと思いますけれども、ちょっとそれは難しいですか。ただ、本当のとるだけというか、遊びでとるのですけれども。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 議員の言われますように、京丹後の海に来てよかったという部分が非常に観光誘客につながるというふうに考えております。そういう中で、先ほど市長が申し上げました日本一の砂浜海岸づくりの関係にも関連するかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように漁業権、それから、漁業に関する法律の関係がございます。その辺がなかなか解決できないのが、今の現状かというふうに思っておりますが、議員の御提案につきまして、法令、それからまた、当然、漁業関係者の方々とも研究をさせていただくというような形で考えていきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） その点は、またよろしくお願いします。
次に、砂浜を利用したビーチバレーについてですけれども、市長が
マニフェストで日本一の砂浜海岸を目指すとありまして、先ほど
池田議員から質問されまして、今度はそれとちょっと加えさせてもらいますけれども、砂浜を見るだけではなしに、利用した何かを考えておられますでしょうか。お聞かせください。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） このビーチバレーについても、模索を関係者の皆さんとしていくべき課題だなと思いますし、それ以前に日本一の砂浜づくりとの関係で言うと、まずは、例えば、日本の中で沖縄とか、そういうようなのが、浜とか、海で有名で、そこを目がけて、人が行かれるということがあるわけですけれども、特に浜自体、海自体に何があるかと言うと、逆に何もなくて、その美しさとか、豊かさでもって魅力にされておられるということがあると思うのです。したがって、まず、日本一の浜づくりの中でしていきたいと思っておりますのが、掛津の皆さんがしておられるような取り組みを、全浜でできるだけできないかなというのを、地元の皆さんに御相談もしてみたいなと思いますし、それでもって、京丹後市の鳴き砂が全部仮に天然記念物になってくれば、これはもう日本の中で、すごい位置づけになってくるというふうに思いますし、そういったきれいな豊かな浜に、トウテイラン初め、いろいろな自然の草花が自生しているというような状況があれば、それが大きな引きつける魅力になるのかなということで、まずそれをしていきたいということでございます。
その上で、どんな取り組みをするかということについては、いろいろなことがあるのだろうなというふうに思いますし、それについては、具体的な１つとしては、こういうビーチバレーなどについても、関係者の皆さんの思いも聞かせていただきながら、模索をしていくのかなというふうには思っております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 日本一の砂浜といって、とにかく湊から浜詰まではすごくいい景色で、本当にいい海岸と思います。それで、砂浜の鳴き砂は琴引浜ですけれども、浜詰もちょっと音がしますけれども、どうしても何か汚れがついたら、あれはだめなもので、先ほど
池田議員からありましたように、川から流れたものがつきますと、本当に砂浜はだめになりまして、前のときに、油が流れたときに、どうしようかといって、だれもが行ってとりましたけれども、本当に砂浜はものが流れれば、本当にごみの山になりますので、できるだけ砂をいかにきれいにするかということで、その砂を見てもらうのも、今、市長が言われましたビーチバレーが、今度、場所、せっかくいい砂浜があるのだから、砂浜を利用したビーチバレーをされたらなというふうにちょっと選挙前から思っていたもので、全国から関係者いっぱいの人が集まれば、京丹後市のＰＲにもなりますし、経済効果にもなります。だから、最初から全国のビーチバレーは多分無理と思いますし、市内だけでぼちぼちとやりながら、それから大きくしていかなければすぐにはできないと思います。
近くでは、新温泉町が１年に１回やっているみたいで、８０組ぐらいは毎年来られるそうです。それで、今度、１７日には、町内大会といいまして、本当の普通のバレー大会みたいなことをされてこられて、大分、この全国から来るようになったというふうにちょっと電話で聞かせてもらいました。
せっかくですので、いい場所があって、場所がとにかく使わないと、何もなりませんので、できるだけ、だれもに見てもらって、見るだけでは人間やはり何かして初めてよさがわかるもので、そしたら、体を動かして、バレーというものは、打ったらすぐにぱっと来るもので、休む暇のないいいスポーツだというふうに思います。だから、ちょっとしたことから始めて、日本一のビーチバレーをどこか京丹後市の場所で、葛野が一番いいかなというふうに、ふと思って、地元のことを言ったらだめですけれども、それから、泊まる、終わったら、先ほども言いましたけれども、海岸から行って、親子連れでいいものを食べて、温泉もありますし、温泉に入ってもらって、ゆっくりと帰ってもらえればいいのかなと思いますので、ぜひ、ビーチバレーをどうかと思いますけれども。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 御通告をいただいて、とても興味ひかれるなと思って、たまたま全国のビーチバレーの連盟の関係者、人のつながりがありましたので、電話を申し上げて状況をお聞きしたり、また、一度まずはちょっと来ていただいて、浜を見ていただきたいなと思っております。そういうことで、地元の関係者の皆さんともお話を聞かせていただきながらということもとても大切なわけでありますけれども、そんなことで動き出してみようかなというふうには思っています。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） また、よろしくお願いいたします。
次に、若者たちの暮らしについてですけれども、若者が、とりあえず少なくなれば、この京丹後市はもう終わりというか、跡継ぎがないような形になりますので、ぜひとも若者の京丹後市で生活できる仕事場づくり、企業誘致の状況を聞かせてください。先ほど
池田議員からもありましたけれども、済みませんけれども。
○（
岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 今の現状でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、雇用の場づくりというのは、最重要課題というふうに思っています。市内企業の皆さんの事業活動が大きくなるということが１つですし、また、その事業の成長によりまして、工場の増設、それから、森本工業団地への市内の事業者の方の進出が１つかというふうに思っています。
また、反面、市外から企業に来ていただくという部分も雇用につながるというふうに考えているところでございます。ただ、こういった厳しい状況下でございますので、いろいろと訪問活動等々させていただいておりますけれども、なかなかいい感触をいただけていないのが今の状況でございます。
また、昨年度につきましては、千葉、大阪、京都の展示会というものがございまして、市内企業が１５社出展をさせていただきました。その中で、市内事業者の方の事業が拡大するというような形などマッチングもさせていただいております。そういう中で、昨年は、市のビジネスマッチングの事業の中で、市内企業１７社が参加されまして、延べ３０件のマッチングが成立しました。その中で、見積もりまで行ったものが１６件、そして、成約、契約に結びつきましたものが２件というような状況になっております。
先ほど申し上げましたように、市内企業については、たびたび訪問させていただきながら、経営ニーズの把握に努めさせていただいておりますし、また、市外からの企業誘致活動につきましては、市長のトップセールスを初めとしまして、職員で企業訪問をさせていただいております。
それから、実際の企業ニーズの把握につきましては、昨年は国内約１万社のほうにアンケートを郵送させていただいておりますし、本年度は全国の食品関連企業６６５社につきまして、アンケートを発送しまして、立地のニーズに努めてさせていただいております。
それから、職員からもたびあるごとにいろいろな企業情報を集めさせていただきながら、その情報に基づいて企業のほうを訪問させていただいておりますし、また、京都工業界ですとか、いろいろな工業界、業界の団体等の情報誌に本市の事業用地を掲載させていただくようなＰＲ活動もさせていただいているところでございます。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 企業誘致は大変難しいと思いますけれども、できるだけ早く、多くの企業を誘致してもらうようによろしくお願いします。
久美浜でも、自営業者がトリガイというものを４年前から６人でされて、やっとことし出荷という、ブランド化が承認されまして、企業も自営業も何かするときには同じですので、トリガイも最初にしたときには、何も４人ぐらいからしたというふうにちょっと聞いてますけれども、今になって、できたら、人が６人から１２人になったというふうにちょっと聞いていますけれども、最初にするときに、どうしてもお金がかかるもので、最初からして、そして、よくなったときに京丹後市がそれに乗るのではなしに、もっとしようというときに、その久美浜というところは食べ物も海も野菜も何もいいものがつくれますし、本当に自足というのか、住んでもいいとこですので、そしたら、最初から自営業の方がされるときに、何かあったときに、いろいろな支援をしてもらいたいというふうに思います。ちょっとしたことでも、何かあったら、これは何に乗るとかいって難しいことになりますと、なら、自分でしないと仕方ないという、本当に、京都銀行でもですけれども、だめなときからずっと長いつき合いをもっともっとしてもらったら、その自営業者も個人も企業も何もが大きくなるというか、本当に安心して、ならしようかという気持ちにもなりますので、いろいろ支援をどうぞよろしくお願いします。
続きまして、男女の出会いの場づくりになりますけれども、京丹後市には男女の独身が非常に多いというふうに聞いています。京丹後市で取り組むべき問題だと思いますけれども、独身の男女が多いということで、市長の考えをお聞かせください。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 独身の男女の皆さんも多いという中で、結婚をしていただいて、そして、大いにもちろん幸せになっていただくということでありますし、また、子供をたくさんつくっていただいて子育てをしていただきながらということも、市の活性化につながっていくというふうに思います。そのためにも、そういう出会いの場づくりということを市としても、役割を民間の皆さんと分け合いながらやっていくということがとても大切だなというふうに思っておりまして、この間も、累次に議会のほうでも御指摘をいただきながら、本市としてできること、民間の皆さん、団体の皆さんと一緒になってやっていきたいということで進めさせていただいているようなことでございます。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） 若者の場が実際、ちょっと今、５６になりまして、余り若い人が今何しているかといいましても、たまに近くの家に行っても、仕事がまあ６時、７時、帰ったら８時、そしたら、どこに行こうにも時間がないのと、それから、会社で責任と何かと余裕のない生活を今送られているような若い人たちがいっぱいいて、どこかに行こうと思っても、場所がない。それから何かそういう場に行っても、皆ひいてるような感じで、そんなことをしていたら、もう場所がないし、相手を見つけることもできませんので、できたら、いろいろな若者を集めて、市内、市外から集めて、もっとカップリングパーティーみたいなことを、市がそういう企画ということは、テレビでよくやっていますけれども、できないのでしょうか。
○（
岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 婚活ということですけれども、先ほど市長のほうからちょっと一部御説明させていただきましたが、現在、市内でもＮＰＯでありますとか、各団体のほうでそういった婚活的なイベントについては主体的に創意工夫を持ってやっておられまして、今、そういった団体のほうに聞き取りなどに行かせていただいております。当然、議員の御指摘のように、市でそういったイベントができないかということも、１つはあろうかと思います。
今現在考えておりますやり方ですけれども、昨年の１２月に吉岡和信議員のほうから町婚ということでの御提案をいただいております。全国各地で、今、町婚といって行われておりますのは、メディアのほうでもよく流れておりますが、地域活性化ということがもう一つの視点としてございまして、商店街を活用した町婚ということがあろうかというふうに思っております。ただ、地域的に見ますと、京丹後市では、割と商店街の集積という部分がちょっと少ないのかなという部分がありますので、そういったあたりでは、京丹後市になじむ形での地域のにぎわいにつながるような出会いの場がつくれないかということで、今考えております。こういった仕組みを、現在ですけれども、例えば商工会の女性部でありますとか、ＮＰＯなどといった団体に担っていただくような仕組み、そういうものを考えておりまして、一部打診も行っているところであります。
先ほど言われました、例えば、市のほうでのイベントというのは、どうしても一過性になりがちだという部分もございますので、やはり持続できるような形というのを考えております。ちなみに北部のほうの市町でそういったイベントをされた町もございまして、例えば、当然、地域内だけでは集まりませんので、都市部のほうまで募集をかけたところ、都市部のほうから来られる女性が、ただの格安ツアーのつもりで来られているというようなそういった実態等もございますので、そういったことにならないようなことをということで、できれば、我々のほうもそういった地域活性化につながるような仕組みを、今、つくっていきたいというふうに考えております。
○（
岡田議長） 和田議員。
○５番（和田議員） ありがとうございます。どうしても女性、５,０００円ですとか、安いですので、都会から本当に旅行がてらどうだという、でも変な話、来てもらえるのなら、それでもいいのではないかというふうに思うのですけれども、それで、何かその中でカップルになれば、もう何があかんといっても、とりあえず人が集まることが大事だというふうに思いますので、人が集まらないと、何も先もできませんし、金がたくさんかかると言っても、どうしても金、金言いますと、人も来ない。何するにも、かたくなりますと、話もできないという、気楽な面で、旅行がてらも、本当に１つのいい手だというふうには思いますけれども、また、よろしく若い人を気張って集めて、カップルができますようによろしくお願いします。
地域、
まちづくりを進めていく中で、本当に若者が笑顔で暮らせる京丹後市になりますようよろしくお願いして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで和田議員の質問を終結いたします。
次に、順位４、三崎議員の発言を許可いたします。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） 議席番号１０番、丹政会の三崎でございます。このたび引き続き議員としての議席をいただきました。心機一転ということで、また市長と４年間、ぜひよろしくします。市長は、二元代表ということで、執行部として予算の執行に当たられる。そして、我々は納税者の代表として、その予算の使い方にしっかりと議論をしながら、よりよい京丹後市づくりに努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
お昼が来ますので、まず１問だけということでやらせていただきたいと思います。２つ目は午後にということで御了解いただきたいと思います。まず、時間的な配分ですと、２番目から先にお世話になりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
この久僧定住促進住宅につきましては、昨年３月定例議会で、条例の一部改正案が提出されました。産業建設常任委員会の付託審査となり、審査を進めてまいりましたけれども、継続審査ということで６月まで持ち込みました。その間、市長とも何度か協議もさせていただきながら、この住宅についての位置づけというものを協議させていただいたということであります。しかし、残念ながら、結果としては、一部この条例改正案の否決ということになりました。その後、１年が経過いたしまして、私も担当しておりました委員長ということで、何とか出口を見つけたいということでありましたので、今回、この一般質問として、取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
初めてこの件につきまして、聞かれる方もあると思いますので、改めて私が作成しました委員長報告について、読み上げてその内容について御理解を賜った上で、質疑に入りたいというふうに思っております。
委員会審査報告概要としては、本会議における提案説明及び質疑を受けて、改めて建設部長に説明を求めた。旧丹後町において、宇川地域の活性化策の１つとして、平成１２年度久僧地区に若者等の定住促進を目的に３戸の町営住宅が建設され、平成１３年４月より入居が開始された。募集条件は、入居開始後１０年で有償譲渡することを前提としたもの。入居者の資格は、将来買い取ることを確約するもの。譲渡予定額は、住宅については建築費用から納付した家賃総額及び敷金の合計額を差し引いた額とし、土地は１０年後の適正価格とするなどが主なものであった。買い取りの意思確認も含めて協議を行ってきたが、結果として、経済情勢等の理由により譲渡は困難な状況になった。確約書について、弁護士と相談したが、物件名と金額が明示されていないため強要できないとの指導を受けた。そのことを受けて、入居者と協議する中で、賃貸で住みたいとの話もあり、定住促進の目的を残しながら、賃貸でも入居可能な住宅にすべきとの結論に至った。家賃は類似施設である網野町の福田団地を参考に、現行の月額３万円を最高額６万６,０００円とし、所得に応じて５段階の減額規定を定める。また、継続入居の場合は、２年間の激変緩和措置を規定したという提案理由でありました。
委員会審査における主な質疑を少し御紹介いたします。
新しく賃貸住宅としての位置づけと、今までの有償譲渡の部分を残すということは、矛盾が起きないのかとの問いに、非常に悩んだが、公営賃貸住宅にするなら、この定住促進条例は要らないことになる。しかし、今回、定住促進の精神を引き継ぎ、一般の公営住宅とは違った有償譲渡できる住宅という施策として残す判断をした。この住宅は法的には公営住宅ではなく、公営住宅を所管する都市計画建築住宅課が受け持つことには矛盾があり、非常に難しい。定住政策としての位置づけが本来の形と考える。
次に、なぜ、この住宅は公営住宅に該当しないのかとの問いに、最初に公営住宅の制度にのせない限り無理である。また、例えば、企画総務部に所管がえをし、過疎地域の定住促進賃貸住宅というような位置づけにし、家賃を低く抑えるという考えはできないのかとの問いに、公営住宅を抱えている部署が人口増加や定住対策などを担うのは無理があり、家賃の整合性が図れない。いずれ整理する必要があるのではないか。
また、過疎地域の定住促進住宅なら、政策として取り組むべきではないのかとの問いに、宇川地域はそのような対策は必要だと思うが、一たん、この１０年で整理をするという苦渋の判断の中で、今回の条例改正案となった。
また、弥栄町には、農家用貸し付け住宅もあり、人に住んでもらうというのが目的であるならば、この住宅も同様の考え方で整理できるのではないかとの問いに、現実として、そうなると全体で考えていく必要があり、時間を要する。議会の判断で考え直すべきとのことになれば、改めて相談するが、さまざまな課題もあり、すぐに調整できるかどうか、確約できない。
また、継続審査となったことをどのように受けとめているのかとの問いに、公営住宅とする場合には、公平性と整合性を担保する必要があった。また、過疎地域という理由で久美浜町と丹後町だけが特別対策を認めてもらえるのか。定住対策はどのように進めていくのかなど、課題が多く、決してベストではないとの問題意識は持ち続けているなどがありました。
意見交換の中でも、やはりこういった合併前の経過も含めて、定住促進という位置づけの中でこの際、整理するべきだということで、最終的には委員会も否決、本会議におきましても否決ということになりました。ということで、現状、その後の経過も含めて、市としてどのような対応をなされたのか。お聞きいたします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本件については、今、御質問の中でお話されましたような経過をたどって、否決をいただいたわけでございまして、我々としては、そこの部分はしっかりと受けとめながら、どういうふうにして、同時に定住施策ということになると、関連の状況なり、取り組みをどう整合性を図っていくかということが必要になってきますので、例えば、他の弥栄等にあります住宅との関係、あるいは、一方で空き家の問題がございますので、空き家の中でも住居用にしていくには厳しいような空き家の管理の問題、あるいは空き家を住居用に供用していくというような場合のあり方と、この部分ともかかわってくるということで、定住施策を全体に置きながら、定住促進の観点から位置づけて検討をしていきたいというふうに思っております。
その上でも、さまざまな雇用と他市の例から見ても、雇用とセットにするような取り組みをされておられる場合ですとか、あるいは地域の産品づくりとセットにするような取り組みですとか、あるいは、世代を特定しながらやっていくような取り組みですとか、いろいろな形がありますので、そういった例を参考にして検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
所管についての言及もございましたけれども、所管についても、改めて企画政策中心の体制にしながらやっていこうということで、今、し始めたところということでございます。
○（
岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 今、市長のほうから御説明させていただきましたが、この話は建設部のほうから御相談をいただきまして、ただいま市長のほうからありましたように、企画総務部としましては、昨年の１２月の足達議員の御質問にもありましたように、空き家の関係で、一昨年調査を実施いたしまして、その中から、約１１件ぐらい、見た目にこれはすぐに賃貸で使えそうな物件、こういうあたりを今後持ち主の方と御相談しながら、うちでやっております空き家情報バンクのほうに登載ができたらというようなことで、今、事業を進めようとしているところでございますけれども、この話を建設部のほうからいただいたときに、企画として定住の観点から、この住宅をどのように使っていくのがいいのかなというふうなことはちょっと検討をさせていただきました。
我々の視点から見ますと、実際に、今、定住の担当部署でそういった実際の物件というのは持っていないわけです。こういったものが、当然、我々のところから出せるということになりますと、非常にＰＲ効果は高いわけですし、使い方にしましても、当初、考えておりましたのは、例えば、お試し的に短期間住んでいただけるようなそういったものも、１つ考え方としてあるのかなというふうなことは思っているのですけれども、ただ、今の現状からして、そういったあたりはちょっとどうなのかなという分があると思います。そういったことも踏まえまして、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほど申しました空き家情報バンクですけれども、今、市内の宅建業者４社の方とも協定を結んで、その物件を掲載しているのですけれども、賃貸物件が少ないというのがございます。こういったこの久僧の住宅あたりを、もしも今の形で出していくということになれば、当然、幅が広がるということはあろうかと思いますし、先ほど市長が申しましたように、定住で扱うということになりますと、例えば、市外の方だとか、何か限定の要件をつけるだとか、そういったことも１つあろうかと思いますし、ただ、そういった場合には、ただ単に家があいていますよ、だけでは、なかなか来ていただけないのが現状なので、何か、例えば、以前島根県のほうの山林のほうの地域でありますと、森林組合が家を建てられて、森林組合の就職とセットで定住を図られているとか、そういった例もございまして、何かそういうものに結びつけることができないかなとか、いろいろ今、こちらのほうでも考えているところでございます。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） ただいまの部長のお話、これは少し整理する必要があると思いますね。定住促進は定住促進、これは地域活性化なのです。これは過疎対策なのです。定住促進住宅という名称はあっても、なぜかその背景は、当時、審査の中では、やはり宇川の人口減少というものに対して、宇川の病院ですね、診療所ですか、それから温泉掘削といったことも含めて、自衛隊の官舎でしたか、その跡地利用ということで定住対策という政策目的であったという、ですから、こういったもともとのいでたちが、当時の町営住宅ではなかったということですね。そこのことを整理しないと、空き家云々ではなしに、この地域をどうするかということを主眼に置いて、この住宅の位置づけをやっていかないと、私も含めて、当時の７人の産業建設常任委員会の委員は皆さん、この席におられますので、しっかりとその点は申し上げておかないといけないと思うのですけれども、ですから、そのことをしっかりとやってください。それも定住促進の１つですけれども、十把一からげでそんな定住促進で議論しても、私はちょっと違うというふうに思っているわけですけれども、それについて御答弁をお願いします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それは御指摘のとおりだと思います。いずれにしても、それはどちらかと言うと出口かなというふうに思っていまして、出口感としては、地域ごとに、あるいはそれが市営住宅なのか、あるいは民間の住宅なのか、いろいろ分けながら、地域が何を求めているのかということも整理しながら出口を探っていくと。出口に至るまでの条例でするのか、あるいは、この部分については、条例でなくても、それ以外の施策でできるとかいうような手続の部分も含めて検討していくということだと思いますけれども、まず、入り口の問題としては、まず、この住宅だけどうしようかということで切り離して進められることでもないので、定住促進という土俵の中で、全地域、それから、いろいろなさまざまな住宅の形態というものを全部土俵に置いた上で検討を進めていくと。その上で、個別の扱いについてどうしようかということで、最終的な出口を得ていくという、そういう絵が必要かなという思いで申し上げたところでございますけれども、地域の活性化とセットになっている問題だということは十分意識しながら、検討を進めたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） ぜひ、そこのところをしっかりやってください。そうしないと、多分この条例が現実として否決したことによって、もともとの条例も生き残っているわけですから、それを改めて議案として出されると思うのですね。そのときに、そこのところをしっかりと議論していないと、同じことの繰り返しになるということも申し上げておかなければならないというふうに思います。
議会報告会で中浜の公民館に行かせていただいたときに、その近くの住民の方から、なぜ議会は否決したのだと。非常におしかりを受けました。そのなぜだということは、よく伝えないといけないですけれども、否決することによって、今のまま住み続けていただけると。可決すれば、市営住宅として家賃は上がっていきますよと。では、それは、本来の目的ではないので、議会は苦渋の決断で否決したのだということを説明させていただいたら、ああ、そうかということはありました。ですから、そのあたりについては、我々としても一生懸命出口を探ったわけですけれども、結果として否決になったということで、市長、宇川地域にそういったことで、お話に入られたことはありますか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この問題限りで入ったということはございません。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） １０年ほど前に、旧丹後町でこういった施策をされたということは、地域として何とかという気持ちは多分根底にあったと思うのですけれども、その点について、しっかりとその地域の実情と現状と、それから、将来に向けて、やはり希望となるような住宅、また施策、それも含めた過疎対策ですか、減少を食いとめる市政を、ぜひともこれから進めていっていただきたいと思います。
では、確認です。今後、本来の定住促進、過疎対策という形の住宅地としての位置づけで検討に入っていただくということで、確認させていただいてよいでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） おっしゃるとおりでございます。
○（
岡田議長） ここで、質問の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
岡田議長） 休憩を閉じ、一般質問を開きます。
三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、引き続いて一般質問を進めさせていただきます。
先ほどの久僧の定住促進住宅、今、２戸あいていると思います。ぜひとも早急に条例の検討していただいて、早期の入居募集にかかっていただきたいということを申し添えておきます。
それでは、人口減少についてというタイトルで質問させていただきます。人口減少については、先ほど
池田議員のお話もございました。また、私も選挙期間中に、このことに関しては非常に市民の皆さんから不安といいますか、将来のことを危惧されているということもありましたし、多くの議員の皆様もそういったことをお聞きになられたというふうに思っております。
合併した平成１６年３月末の、これ、住民基本台帳の部分であります。国勢調査ですから、実人口ありますけれども、住基台帳のほうでいきますと、６万５,８０２人の人口が、ことしの３月末では５万９,９６９人ということで、８年間が５,８３３人の減少、率に８.８６％減ということになっております。このことは、第１次総合計画の中でも、市長は、このことについては文章の中で触れられておりまして、全般的には産業の低迷、少子高齢化の進行、人口減少など依然厳しいものがあります。しかし、頑張って、笑顔と喜びのまほろば、新丹後王国の創造を目指してまいりますということが述べられておりました。後期の基本計画の中では、この部分が少し欠落しているなというふうに私は感じておりますけれども、その文について、この８年間、市長として、当然、そのことについての対策を念頭に置きながら施策を打ってこられたと思うのですけれども、その効果について、御自身の思いなり、検証がございましたら、お聞きしたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 大きなところでありますけれども、いずれにしましても、人口減少を食いとめるためには、自然増、社会増、自然減、社会減を少なくして、自然増、社会増をどうふやしていくかということだというふうに思っております。その上で、自然増につなげていくためにも、若者世代の社会増をどうふやしていくかということが、とても重要なポイントかなというふうに思うわけでありますけれども、若者が住める町ということであります。これにつながっていけば、家庭を持って、子供をつくっていただいてというようなそういう流れになろうかなというふうに思うわけでありますけれども、このためには、先ほどの議論もありましたけれども、どうしても雇用が、働く場が本市の中で、本市近辺でつくっていく必要があるということで、人口の問題に対してしっかりとした取り組みをしていく上でも、産業、雇用の問題というのが、非常に大きな意味を持つのかなというふうに思っております。
その上で、あわせて住みやすい
まちづくりということももちろん大切なわけですが、根っこにはそこがあるのかなという中で、我々としては、この８年間、さまざまな基礎的な施策の取り組みもしながら、同時にこの４年間は全国的な大きな不況の中で、できるだけ厳しい状況になるのを防ぐための雇用調整助成金の上乗せを初めとした、本格的な取り組みもさせていただいたというふうに理解をしているところでございます。ただ、結果として引き続き厳しい状況が続いているという中で、なかなか人口の増加にまでは至っていないということかなというふうに思っております。
なお、このことについては、総体的に見ていく必要もあるわけでございますけれども、本市の厳しさは、それはしっかりと受けとめて、そのことをしっかりと受けとめながら、できる限りの取り組みをしていくという視点は、これは大前提であるわけでありますけれども、あわせて、総体的な状況を見る中では、京都府下全体で、もちろん地域によってばらつきもありますけれども、同じような傾向かなというふうにも思っておりまして、本市の場合は、２６市町村の中で、減少率ですけれども、下からではありますけれども、７番目とか、８番目とか、それぐらいの位置づけというようなところで推移しているというふうに理解しておりまして、何とか、これを、そういう意味では他の市町村もどこも苦戦しておられるようなこともあると思いますけれども、そういった中でも、何とか人口増、社会の活性化、雇用増が図られますように、懸命な取り組みをしていかないといけないというふうに思っております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 全体の市長のお話は聞かせていただきました。実は、これ、第１次京丹後市総合計画の後期基本計画の１年前に、私、このことについて少し質問させていただいて、当初、定住人口７万人というものを、私の言葉で言えば、身の丈にあったということで、６万人に目標を下げられたと。しかし、今、紹介しましたように、既に５万９,０００人、これ、国勢調査などからいくと、ここから多分２,０００人ぐらいは減になると思いますね。五万七千数百ということになると思うのですけれども、これ、８年間の旧町ごとの比較をちょっと見てみました。減少率の低いほうから申し上げますと、大宮町が４６７人減の４.２％減。次、峰山町７８８人減、５.７６％の減。次に、網野町１,６３４人の減で、１０.２％減。続きまして、弥栄町５７４人の減の９.５％減。それから、久美浜町１,３４０人の減で、１１.３％減。丹後町に至っては１,０３０人減の１４.５％の減少と、これ、８年間でこれだけ進んだということであります。雑駁に言えば、弥栄町１町の分の人口がこの８年間で減少したという現実があるわけです。
このことをどうとらえるかということは、いろいろな考え方があるのですけれども、自治体の構成はやはり住民であり、自治区であり、また、その上に行政というものが成り立つ以上、住民が亡くなれば、この自治体の存続がなくなると、根拠がなくなるということであります。
同じように、私の勝手な視点で申し上げないのですけれども、８年後同じような数字を減少していくと、峰山町においては８年後に１万２,１０６人、大宮町１万１５６人、網野町１万２,７６３人、弥栄町４,８８９人、丹後町５,０２３人、久美浜町９,１９９人で、５万４,１３６人というふうな試算にはなるのですけれども、恐らく国立人口問題社会研究所も多分同じような数字になると思うのですけれども、このあたりをやはりこのままほっておくということは、非常に、ほっておけないというのですかね、皆さんそういう思いがあると思うのですけれども、特に、この減少率に大きな差が出ると。大宮町が４.２、峰山町５.７６、丹後町は１４.５、久美浜町は１１.３、それから、網野町は１０.２という２けたに乗っているということで、ここのところをしっかりとやらないと、全体として減りましてねということではなかなか、それぞれの地域にあった人口減少、先ほど市長が雇用だと言われました。その視点も言われました。もちろんそうだと思います。ですけれども、実際にそのことがどのように人口減少に結びついたのかということについては、市長自身としては、この８年間でどのように評価をされておりますか。雇用です。それが減少に結びついたのかどうか。雇用のことを重点に多分上げられていましたね、今まで。最優先と。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これ、産業の状況も、特にこの４年間ということであれば、ものづくりをめぐる状況というのは、大変世界不況の背景の中で、円高などのこともありますけれども、厳しいということもありますけれども、ということで、事業規模というのが、おのずと縮小されて、なめていうとスリム化されているということの中で、雇用の状況というのも、それに応じて抑制的なものになってきているのかなというふうに思いますし、総じて言えば、他産業も産業全体が萎縮しているということもあって、そういう意味で言うと、雇用の環境というのも改善はしていないということの中で、働く場もないと、自然増、社会増の関係で言うと、自然増減で言うと、高齢化が進んでいるということの中で、亡くなられる方も出てくる。若者世帯が少ないということの中で、自然増がそれには追いつかないと。では、社会増が減ってくるかといったときに、一たん、学校とかで出て行った若者が戻ってこられる環境にあるかというと、なかなか働く場もまた少なくなってきているというようなことの中で、人口の減少にもつながってきているというそういう産業と人口の関係があるのかなというふうには評価しております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） そのことについては、少し後でまた議論をさせていただきたいと思います。
それから、もう一つの子育て支援ということですね、ちょっと教育委員会にお聞きしますが、今年度から子育てということも担当されて、非常に難しい対応をされると思います。今までエンゼルプランだとか、新エンゼルプラン、それから、子ども・子育てプランとか、政府のほうも子育て支援といったものを打ち出しておりますけれども、現実としては歯どめがかからないと。統計を見ますと、今のゼロ歳、１歳は１００万ちょっとですね、出生数が。それは、大体日本の社会の中で何歳ぐらいのところと同じぐらいの数字だということは、言います。７９歳、８０歳が大体１００万人ぐらいおられますという現実なのですね。
いかに子供がやはり生まれていないかということですけれども、そういうことも含めて、これまで子育て支援策というものを、今度所管がえということで、子ども未来課も行ったのですけれども、そのあたり教育委員会として、どういったことが今まで欠けていたのかというふうなことを、今まで検証されて、新たな方向性としては、特にこども園の設置が進んでおりますし、そういったことも含めて、現場の声も含めて、どういうふうなことを考えておられるのか。ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 少子化対策につきましては、市長からありましたように、雇用が第一だというふうに考えておりまして、それを含めて、子育て支援のほうの施策もやっていかなければいけないということになっていると思います。教育委員会のほうでは、仕事との両立ができる子育て支援策ということも考えて、いろいろと整備をさせていただくことにしておりまして、合併後も保育所の再編、それから午前中もありました延長時間とか、土日の保育サービスの拡充、それから、放課後児童クラブについても拡充をしておりますし、ファミリーサポートも新設を行うなど、いろいろと子育て支援策を講じて、雇用がしやすい環境づくりには努めてさせていただいているというふうに思っております。今後もそれを進めていきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 確かに、政府も含めて、そういった部分は徐々に整備は進んでいると思いますけれども、子育て支援というのは、当然、今からの社会、特に生産年齢人口が減っていく中では、女性に職場に入っていただくということは、これ、１つは非常に大きな話ですので、日本経済社会として、全体としてそういうことは当然流れとしては来ると。それに対するいろいろなメニューの子育て支援策は当然拡充されていくべきものというふうに考えております。
先日、生涯未婚率、生涯未婚率というのは、５０歳時点において、結婚されていない、一度も結婚されていない方だと思いますけれども、男性が２割を超えたと。女性は１割を超えたというふうなことで、結婚されていない方が非常にふえていると。これは日本国じゅうですね。さまざまな要因はあるというふうに思います。
何か最近の言葉では、草食系だとか、あるいは婚活だとか、いろいろな結婚にかかわる、結びつくような話題がたくさん出てきているということは、日本の社会がそういった状況に大きく進んでいるというふうに思うのですけれども、このことの対策を立てなければ、子供は生まれてこないと。つまり生涯未婚率によって、それにかけることの子供を望む数字というのは、特殊出生率の算定式だということですので、結婚の分母が上がってこないと、これは子供が生まれてこない。幾ら夫婦が２人、３人と生んでもなかなか追いつかないということで、ここのところをしっかりやらないと、問題解決には至らないということで、先ほど和田議員もそういったこともお話になっていた。
現実問題として、行政としてどういったことができるかと。婚姻数をふやしていくということをやらなければ、子育て支援も、子供が生まれての話ということですので、視点をもう少し先に、まず結婚して、それから、子供を産む動機づけというものがあって、子供が生まれて出産という、子育てということになりますので、そのあたりについて、もう少し整理をして、政策として何ができるか。それは、当然、地域の絡みもあるというふうに思っています。当然、どこの地域でも、子供がふえることを望んでおりますし、それによって、地域が活性化するということは当然あるというふうに思いますけれども、そういったことについて、今までどのような検討がなされたのか。ないのかもしれませんけれども、それについてのお答えをお願いいたします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 結婚しやすい環境づくりということだと思いますけれども、これについては、そういう出会いの場をどう演出するかということで、行政としても、先ほどの答弁させていただいたようなことで、行政としても努力をさせていただいているということでございます。
他方で、男女の分母をそれぞれ大きく若い男女の分母というか、母数を大きくしていく必要が同時に必要なわけでありますけれども、このためには、先ほど申し上げたような雇用政策ということをしっかりとしていって、雇用の場づくりということをしていきながら、まず、住める環境をつくった上で、そして、あとは住める環境の中で、本市を選んでいただくための住みやすい環境づくりという、そういう福祉の取り組みだったり、生活環境の取り組みだったり、医療などの取り組みだったり、そういうようなことで、できるだけ住みやすい子育てしやすい、あるいは共働き世帯の働きやすいそういう環境づくりということも含めて、トータルに総合的な観点で、本市に住むということを選んでいただける環境づくりをしていくということが重要だというような思いの中で、各分野の施策を打ってきたということかなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） ちょっとずれていると思う。私が聞いたのは、結婚、生涯未婚率を下げるといったことを検討されたかということを聞きたかったのです。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 率を下げるということ、あるいは結婚の数をどうふやすかということと重なってきている部分があると思いますけれども、まず、率をどう上げるかということについては、そういう出会いの場づくりということを中心の施策だったというふうに思っております。同時に、数をということからすると、男女の母数をふやす必要がありますので、そういう意味からすると、申し上げたような総合的な施策によって、そこら辺もねらいにしながらやってきたということでございます。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 生涯未婚率２３.６、これ、試算ですね。夫婦の出生実数が１.６９とすると、合計特殊出生率は１.２６と、これでは全く人口減少。ところが、９割以上の方が結婚を希望されていると。現実にできる、できないとして、それに夫婦の希望子供数は２人以上、という希望があると。これを掛けると、合計特殊出生率は１.７５までいく、大きく上がると。つまり結婚、未婚率が高くなっているので、今の人口出生者数が減っているというのが現実なのですね。ですから、ここのところもできるだけ行政としても、どう対応したらいいのかというふうなことを検討するべきだというふうに私は思っております。
これ、東京経済大学の関沢先生という方が、先日、結婚した知り合いの女性が、去年の３月１１日、たまたま彼と都心のデパートにいました。そこへあの地震です。とっさに彼は私を守るように覆いかぶさりました。私は、少し驚いて、同時に、ああ、この人と暮らしてもいいんだと思えた。この出来事に背中を押されるように彼女は長くつき合っていた彼と結婚に踏み切りましたと。あるいは、一人では生きられないということを切実に教えられたのが、あの震災でした。しかし、逆に言えば、あれほどの状況でないと、結婚へと促す力はないのかという思いもわいてきます。昔は、社会が結婚へと促してくれました。かつては社会や家族が結婚へと背中を推しました。でも、今は自分で決める時代。結婚、仲間同士、合コンなどで頑張るしかありませんというコラムがあるのですけれども、現実、そういった話は市長もお聞きになるでしょうし、私も聞くことがあります。
ですから、このことについて、先ほどのお見合い、カップリングですか、何とかですね。糸魚川などはもう既に２０回ほどやって、結構カップルが誕生しているというような、ホームページも実績が載っております。やはり仕掛けていかないと、そういったことが現実として解消されないというふうに思っております。ぜひ、そのことについて、十分要因も含めて、市の現状も含めて検討されるということを私は提案したいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 先ほども申し上げたようなことではあるのですけれども、問題意識を十分持っておりまして、そういう意味で、そういう出会いの場づくりというのを、ＮＰＯの皆さんとか、さまざまな団体の皆さんと一緒になって、積極的にしていかないといけないなというふうに思っているところでございます。
そういう形で、各種団体の皆さんとよくお話をしながら、前向きにそういう場づくりというものを進めていきたいなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） それでは、先ほどの雇用といった部分、これは、当然、雇用の場がなければ、ここに住み、生活できないということは当たり前であります。しかし、森本工業団地のように経済というのは生き物ですので、常にその時点において非常に難しい対応を迫られるというのは、そのとおりだというふうに思います。当然、雇用の拡大ということで始めた事業であっても、社会情勢によって、その所期の目的はなかなか達成できないということだというふうに思います。しかし、片方では、特に介護現場などでは、人材の不足があるというようなことで、これも以前質問したのですけれども、介護職員の皆さんの低賃金、その方々はそう言われるのですけれども、ちょっと給料が低いことによって、なかなか続けられないということで離職率も高いというようなことで、その後、ヘルパーの講習をされたりだとか、今、府もその募集をやっているようですけれども、そういったことも含めて、女性の部分を特に、そういった社会進出といいますか、女性というのは、低時間の方もあれば、パート的にやるほうがいいとしても、たくさんあるのですけれども、そういったことも含めて、そういった雇用対策。特に女性に頑張っていただければ、出生数もふえてくるというようなことになるのではないかというふうに思うのですけれども、市長のお考えをお聞きいたします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 大切な視点だというふうに思っております。それで、本市としても、さまざまな職業訓練の充実ということでやっていかないといけないということで、今回、公約の中にもそういう
ひとづくりの中で、そういう観点も掲げているわけでございますけれども、この間も昨年、一昨年だと思いますけれども、ヘルパーの講座を職訓センターの中で設けさせていただいて、好評なので、複数回させていただいたようなこともございましたけれども、そういった福祉の分野での資格、手に職をつけていただくような取り組みというのを、そういったことも十分念頭に置きながら、職訓センター、あるいは分野は違いますけれども、ものづくりパークなどでもいろいろ研修もこれはしていただいておりますので、これは、特に女性ということでは必ずしもない部分もあるわけでございますけれども、さまざまな職業訓練機関において、そういうような雇用の促進につながるような取り組みの充実を働きかける、あるいは、取り組みをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） 時間も少しなくなってきました。当然、それは、今後も引き続き、どこの自治体でもやられていくというふうに思いますけれども、やはりそういった新規の産業ですとか、工場誘致といってもなかなか進まない部分もあります。今暮らしておられる方に、やはりそういった働く場の確保に向けて支援するということは、これは同時並行でやらなければならないというふうに思っています。
しかし、一方、幾らふやしたい、ふやしたいと言っていても、これはもうなかなか人口の減少はとまるわけでもなしに、では、行政が、国が子供を生んでくださいということは、それはできない話でありまして、前もお話ししましたが、このヨーロッパのルネッサンスですとか、文政、文化のときは人口減少でありながらも、石高であるとか、所得がふえたということもありますので、京丹後市のそういった十分なインフラですとか、民間の設備といったものを、どう生かして生産性を上げて、要は、住んでいる方が生活のレベルが上がれば、当然、そのことによって結婚なり、子供を出産、子育てということに結びついてくるというふうに思うのですけれども、そういったことも、雇用、雇用、雇用ということではなしに、京丹後市の姿というものを、一方では、将来の人口が減ってもこういう京丹後市社会をつくるんだというふうなことを、市長がそういった構想をぜひともつくって、安心感を与えるということは、これは非常に大事なことではないかというふうに私は思うのですけれども、市長のお考えがありましたら、ひとつお答えを願いたい。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 町の姿ということからすると、今回、掲げさせていただいているのが、まず、産業とか雇用の取り組みを本格的にやっていくということが１つと、あとは、町の姿としても、本市の特色をぜひ生かした
まちづくりをしていきたいと。その中で、大きなこととして、さまざまな環境、海、山、里の自然環境というものがあるわけですので、これをしっかりと大切にしながら、同時に、いわゆる環境循環の
まちづくりなどをしていくことが、特色を生かすことにつながるのではないかと。
そして、そういった
まちづくりをする中で、同時にインフラ整備、道路ですとか、さまざまなことも着実に進めていくことによって、２６年という話があるわけですけれども、日本第２の人口地帯である京阪神とのアクセスも格段によくなるということとあわせて考えれば、環境の取り組みを大切にしながら、そして、同時に、アクセスも悪くない、あるいは舞鶴港などの整備の方向を考えれば、未来の可能性を感じるような地域になってくるというようなことに向けて、行政としてしっかり取り組みを進めることで、私は、将来のこういう、これから環境とか、健康とか、いやしというのは、日本のみならず、地球規模で求められるこれからの価値観だというふうに思っておりまして、そういう意味からすると、将来の日本の理想的な都市像の１つに本市もなる、潜在的な可能性は物すごくあるというふうに思っています。
そういった展望をしっかりと掲げながら、それに向かった
まちづくりをしていく中で、必ずやこの人口の問題についても、展望も開けてくるのではないかなと。都会のほうから、丹後に住んでみたいということで来ていただけるような
まちづくりを展望に掲げてやっていくことが大切だというふうに思っております。
○（
岡田議長） 三崎議員。
○１０番（三崎議員） この人口というものは確実に数字としてあらわれるものですから、やはり少なくとも現状維持ぐらいは頑張ってほしいなと思うと同時に、先ほどの定住促進の話ではないですけれども、やはりこういった市内でも非常に大きな差が出てきているということは、この部分だけ見てもそうなのですね。ですから、やはり合併して、均衡ある発展といいますか、そういった部分で、本当に合併してよかったなということが実感できるような、それぞれの地域に目の配られた市政というものを実現をしていただく。この４年間でしっかりとやっていただきたい。そういったことを通して、人口減少なり、子育てといったものが実現されると思います。最後に、何かございましたら。ということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで三崎議員の質問を集結いたします。
次に、順位５、田中議員の発言を許可いたします。
田中議員。
○１９番（田中議員） 発言順位５番、日本共産党の田中邦生です。通告に基づきまして、３つのテーマで質問いたします。
第１に、原発からのすみやかな撤退、パート３ということで、９月議会、１２月議会、そして引き続き今議会ということで質問いたします。
まず、関西電力大飯原発３号機、４号機の再稼働問題が重大な局面を迎えています。野田首相が福島のような地震、津波が起こっても、炉心溶融には至らない、現段階で最大限の知見や対策を取り入れたとして、再稼働判断に踏み切った問題に対して、地元福井県や全国、あるいは国会で、再稼働撤回の論戦と運動、世論が広がっているところです。市民の皆さんからは、福島のような事故が起きたら、丹後に住めなくなる。そればかりか農林漁業も観光、商工業などの地域経済も破壊してしまう。このような不安の声を上げておられます。
大飯原発の再稼働判断は、
京丹後市民の命や安全を危険にさらす最悪の判断です。だからこそ、原発らの速やかな撤退と、電力の安定供給のために、原発に頼らないあらゆる電源対策を強めることが必要ではないでしょうか。そういった点で、福島原発事故の原因究明もまだできていないというそういうときに、どうして再稼働なのか。今こそ、再稼働撤回の声を高く上げ、原発ゼロの日本実現へ運動を大きく発展させようではありませんか。自治体首長の第一の仕事は、住民の生命、財産を守るこのことです。そういう立場から、脱原発をめざす首長会議成立総会が、４月２８日に行われました。首長の皆さんの取り組みに私は敬意を表したいと思います。そして、本市の中山市長も参加をされ、そのことに私も高く敬意を表したい、このように思います。
市長は、この総会で、久美浜原発を断って本当によかった。再生可能エネルギー普及に努める、こういった内容の発言をされています。改めて首長会議の目的、あるいは、総会での２つの決議などをされておりますが、その内容について報告をしていただき、また、感想も含めてお願いしたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この春、広く自治体の首長にお誘いがあって、それで、私もそのとおりだなと思いながら参加させていただいたのですけれども、全部で６５の現首長と、７の元首長、それから、国会議員の皆さんなども入られておりますけれども、それで始まったところということでございまして、大きな目的としては、とにかく新しい原発はつくらない。それから、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持って、多方面へ働きかけるという、こういう大きな２つの方向性を目指していこうということで、出発をしたということでございます。そういう旗を掲げていろいろな取り組みをしていこうということでございまして、決議されましたのが、まず大飯の話もありましたけれども、大飯原発などの原発再稼働について地元自治体、住民の合意形成を求める決議ということで、例えば大飯については、拙速な原発の再稼働はあってはならないというようなことを言っております。あわせて、関西の知事の皆様が、いろいろと言っておられますけれども、そういった御提言などについては、賛意を示すということで、大飯については、拙速に陥らないようにしてほしいということを決議したものでございます。
２つ目については、今、国のほうでエネルギーの基本計画の議論がされておりますけれども、この中で、スケジュールの問題として、原発ゼロというのを国の方針として示してほしいということを決議の内容として、しているものでございまして、私も、早期に撤退のスケジュールを示して、ゼロというものを示してほしいということは思っているところでございますし、同時に大飯につきましても、基本的には、今の中で再稼働していくということについては、反対でございます。極めて慎重にあってほしいと思いますし、仮にも再稼働することがあったとしても、関西の皆さんが言っておられるように、夏季に限定してやっていただくというようなことはぜひお願いしたいなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、報告や感想を出していただきましたが、本当に今、大飯の原発の再稼働問題が焦点の課題になっています。私は、原発再稼働の国の押しつけだというふうに思いますし、この押しつけに一片の道理も科学的な知見もないという点を５つの点で述べて、市長の見解を伺いたい。
１つは、政府や国会の事故調査委員会が今なお活動中であります。最終報告も出ていない。そういう中での今回の再稼働は大きな問題があると。国会の事故調査委員会の黒川委員長は、事故調査委員会の報告をなぜ待たずにやるのか理解できない、このようにおっしゃっています。また、東芝で原子炉格納容器の設計を行い、ストレステスト意見公聴会の委員でもある後藤政志さんは、福島原発は原子炉を冷やすことも放射能を閉じ込めることも失敗した。その事故原因をきちんと究明する必要がある、このように事故調査委員会も原子炉の専門家も批判をしておられます。私も全く同感だというふうに思いますが、この点について、市長、まだ究明は始まったばかり、結論も出ていない状況の中で、再稼働という問題が言われていますが、どのようにお考えでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） これも多くの関係自治体の知事さん中心におっしゃっておられますけれども、原因究明も始まったばかりの状態であって、本格的には規制組織をつくった上でしっかりと安全基準についても見直してやっていくべきだということでございまして、最低限それはぜひお願いしたいなというふうに思いますし、原子力政策自体、使用済み核燃料の問題、バックエンドの問題が今事実上崩壊に近いような状態だというふうに思っております。そういう中で、どういう展望をそこの部分についても示すのかと。これは、何万年、十何万年、２０万年とじっと地中深く監視しておかなければならないような問題で、ちょっと想像がなかなかできないわけでありますけれども、そういった問題をこういう大きな、一たん何かあったときには、こんな大事故になるのだということを踏まえて、どう生かして、それをどう原子力の安全対策に入れていくのかということについては、大変重要な国のエネルギー政策の問題だというふうに思いますので、本当にそれは地域の住民の皆さん、我々国民の安全にかかわるような、本当に住めるかどうか、あるいは安全に物が食べられるかどうかということに大きな事故になればかかわってくるわけでありまして、そういう意味で、そういった部分についてしっかりと体系的に整理をした上で、原発の問題には国として臨んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市長が言われたように、体系的なそういうものをつくる上でも、事故の調査結果、これをしっかり踏まえていく必要があるというふうに思います。
２つ目の問題としては、政府が必要としたとりあえずの安全対策３０項目あるわけですが、その中でも関西電力の資料では、事故時に最低限必要な放射性物質を除去するフィルターつきベントの施設、あるいは、事故が起きたときの対策拠点となる免震事務棟の完成は、あの大飯原発の場合は３年後ですね。そういう計画があればオーケーということで、安全だというふうに言っているわけですが、これも、非常に大きな問題だというふうに私は思うわけですし、原発の安全性は本当に担保されていないというふうに思います。
それから、３つ目の問題、一緒に言っておきますと、東日本大震災を受けて、地震や津波の学問的な知見、これを根底から見直す、そういう作業が始まったところですね。そういう状況のもとで、東洋大学の教授の渡辺さんは、大飯原発の近くにある活断層、熊川断層と、海に２つの海底断層があり、それが一緒に動く可能性があるというそういう指摘がされたり、大飯原発の敷地内に破砕帯、石が細かくなって、そういう層があるそうです。それが、活断層である可能性があると。地震のときに、そこがずれて建物に被害が発生する、そういう危険性がある。
そういうことに対して、中川防災担当大臣は、トラフ、海溝型の大規模地震について断層を考えると、可能性はさまざまあり、分析の過程にある。こういうふうに述べている。それに反して、枝野経済相は、再調査するような断層はない、こういうふうに委員会で両者の意見が違うことに対して、中井予算委員長も両者の答弁が違う、このように指摘をしているわけです。こういう状況の中で、野田総理はオーケーという判断をされています。この安全対策が不十分だという点と、地震や津波の学問的な知見をもっと踏まえてやるべきだというふうに私は思うわけですが、この２つについて市長の考えを伺います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 本当におっしゃるような状況の中で、稼働して本当に十分に安全かどうかということについては、疑義が一定残るような状況の中で、拙速に動かすということについては、基本的に反対であって、極めて慎重であってほしいと思いますし、同時に、仮にそうすることがやむにやまれんとしても、それは、その事情が解消する状況の限りにおいてしていただきたい。
具体的には、需要不足と夏季にということであれば、これは、言われるように、夏過ぎて、電力的に今のように安定的な状況になってくれば、稼働はやめていただくというようなことはぜひお願いしたいなというふうに私としては思っておりますし、ただ、経済もとても大切なことでありますので、国として、大体エネルギー対策を中長期的にもう真剣になって重点的にやっていくということで、電力の供給というものをしっかりとして、そのことによって、その技術開発の中で、さらに日本が世界に対してブレークスルーしていくような技術開発、あるいは、経済発展につながっていくというようなこともあるわけでありますので、そちらのほうにぜひ重点的な投資をしていただいて、そして、これは自然エネルギー、分散型の電源でもありますので、各地域において自然エネルギーの取り組みがしやすいような制度環境もぜひつくっていただいて、そういうことをあわせてやっていただく中で、ぜひ、原発については限定的な運用をお願いしたいなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市長の答弁は、そういう危険性はわかるが、需要の関係で、限定した運転はやむを得ないというような内容ではないかなというふうに思いますが、私は、その問題は、需要の問題と、この安全性の問題は、てんびんにかけるべきではないというふうに強く考えます。
それから、次の問題点として、事故の放射能の予測と住民避難計画、これが立っていないということなのですね。政府は、避難地域を事があれば３０キロに広げましたけれども、具体化がなされていないと。大飯原発が福島第１原発規模の事故を起こした場合、放射能物質の拡散
データ、予測
データによると、京丹後市も屋内退避や沃素材の配布が必要な被曝線量５０ミリシーベルトに達するという放射能物質拡散予測が府議会のほうでも明らかになっているわけですね。そういうもとで、京都府の拡散予測に基づいて、原発防災計画の確立をしっかりする必要があるというふうに思うのですね。それもなしに、再稼働ということは、もう本当にとんでもない状況だというふうに思います。
それから、もう一つは、ここは市長とも一致するのですが、まともな原子力規制機関が、国会で今審議をしていますけれども、つくられていないと。あくまでその独立した規制機関の立場からのしっかりとしたチェック、これなしに再稼働ということ自身がもうあり得ないというふうに思いますが、この予測に基づく原発防災計画についての考えについてお願いいたします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） おっしゃいますように、確かに風向きによってはどうなるかというような危険性は想定しておかなければならないわけでございまして、福島の事故の例においても、相当離れているところで被災されておられるということもあるわけでございますので、そういったことに備えておく必要があるというふうに思っております。そのゆえに、昨年後半かけて本市としても原子力の防災計画編というものを、防災計画の見直しにあわせてつくっておりまして、現在、３月の段階で中間報告を取りまとめて、計画の形にはなったものを持っているというような状況でございます。
避難のありようについても、その中で書き込んであるわけでございまして、具体的にそういったことをさらに執行ベースにのせていく中で、住民の皆さんとの間でどういう形でどう周知していくのかということについては、またさらに課題があるのかなというふうには思っているところでございます。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、５つの問題で、原発の再稼働の押しつけ、一片の道理も科学的な知見もないという点では、ある程度市長との意見が一致をしているというふうに思います。電力不足を根拠にして、仕方がないということでは、
京丹後市民の安全や命は守れないというふうに思うわけです。新聞報道でも電力不足の根拠が客観的に示されていないという問題であるとか、その後は電力不足問題は余り言わなくなったりしておりますが、関電の京都支社の幹部は、交渉などで最近はこのように言っています。原発は国のエネルギー政策、安全が確認されたものは動かすというのが基本であると。電力不足になるから再稼働ではない。足りるから不要ということでもない。これが、今の政府や電力会社が進めている本質なのですね。こういうことでは、本当にこの危険な原発から私たちの暮らしを守ることはできないというふうに思います。
原発が停止状態になるのは、１年前からわかっていたわけで、政府は代替発電の確保や電力の融通、節電などに本腰を入れてこなかった。このことが非常に大きな問題であります。結局、いや、再稼働したらいいのだというところにしがみつく、そういうことでは、いろいろな知恵、こうしたら回避できるというそういう知恵も力も出ないという、そういう政治が本当に行われてきたということをしっかり私たちは認識をする必要があるというふうに思います。
続いて、次の原発ゼロの日本への政治決断を行ってこそ、新しい展望が開ける。今、指摘しましたように、問題点をあいまいにしてきましたけれども、本当にこのゼロ、なくしていくという方向を打ち出して、計画的になくしていくわけですが、そういうことをやってこそ、そしたら、液化天然ガスをどう確保して、電力供給を高めるだとか、省エネルギー対策もこうだとか、再生可能エネルギーはこうだという方向が出てくると思うのですね。特に、原発立地自治体の問題は、そこで働いておられる、そこの経済を支えている、そういう大きな問題があるわけで、その町をどうしていくのか。国の責任で進めてきておりますので、国の責任でそこの仕事をつくっていく。例えば、その自然エネルギーの開発を積極的にその地域が支援して、産業を興していくだとか、そういう方向が広がっていくと思うのですね。
それは、そうするためには、やはり市長もおっしゃっておられるように決断を、国として、あるいは自治体としてそういう方向の決断が必要だと。おおい町の議会が決めたときがありましたね。全員協議会で。そのとき、私は、どうなっているのだということで、すぐに電話を入れました。あそこの議論の中心は、賛成した議員にもお聞きをしたのですが、極端に言うと、安全性のことは議論されていないですね。この町、原発で栄えてきたこの町をどう仕事を確保していくのかと、そのことが中心的な議論で、こんな丹後のほうのことまで、どういう影響があるとか、事故が起きたらどうだとか、そういうことは議論されていない。やはりそこの町の雇用問題、これが一番大きな判断材料で、決断をされたと、苦渋の選択をしたというお話でしたけれども、そういうことも、やはり原発ゼロの方向を目指すという決断をしないと生まれてこないわけですね。
そういう点で、京丹後市で本当に本腰を入れて、そういう政治決断を市長が、いや、再稼働もだめだと。市民の命や健康を守る、産業、地域を守る、そのためには、本当になくしていかないといけないのだというそういう本腰を入れた決断をすれば、どういう展望が開けるのか。私はいろいろな方向が開けるというふうに思うわけですが、市長は、その点について考えておられますか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 私は、脱原発の首長会議の中にもありますように、できるだけ早期に原発ゼロを実現するということは、自分の思いと一致するところでございますし、直ちにかどうかというのは、複眼的な見方も必要だろうなとは思いますけれども、ただ、いずれにしても、早期に原発ゼロを目指して、国を挙げてやっていくということが大変大切だというふうに思いますし、そのためには、撤退のスケジュールをぜひあわせて示してほしいというのも、それも思うところでございます。
そんな中で、一番大きなネックは、この経済とか、今自治体のお話もありましたけれども、それはその限りで大変重要な話であるわけですし、そういうことを、どう（……聴取不能）をなくしていくか、あるいは、日本全体としてカバーして、日本の経済発展というのも、同時に発展していくような形を目指していくかということが大切だと思うのですけれども、スケジュールを示す中で、ゆえに、このための再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの体系づくりというものに重点的に技術投資、技術開発をしていただいて、そして、分散型エネルギーですので、できるだけ地域展開できるような、これを支えていただけるような仕組みもつくっていって、早期に脱原発が図れるだけの今の経済、あるいは将来の経済を支えるだけのエネルギーの供給量というものを確保していくことというのが、並行で大切だというふうに思っております。そういったことを国に対しても求めていきたいと思いますし、本市においては、再生可能エネルギーの地域展開をいろいろな形で図っていくための取り組みを、ぜひ、していきたいなというふうに思っているところでございます。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 市長がおっしゃったように、やはり市長がそういう決断をするということは、市民の安心、安全を大きく確保するそういうことにつながるというふうに思いますね、１つは。そして、おっしゃったように、再生可能エネルギーの普及など展望が開けるし、地域再生へのそこにも結びついていくということではないかというふうに思います。
ちょっと話が戻りますが、電力の受給の関係で、民間の非営利団体、環境エネルギー政策研究所というところがありますが、ここがこの政府なり、関電が示している問題で、供給面では揚水発電の稼働量は、昨年の夏の半分以下に見ているのですね。それから、自家発電の受電量は昨年の夏より８９万キロワット減らしているだとか、２７６万キロワットの火力発電所の使用をしない想定をしているだとか、そういう供給面での少ない見積もりをしているわけですね。そういう中でしていますので、そうは言って、電力不足になるのは関西電力の管内なのですね。そこへやはり中部電力とか、中国電力からの融通をすれば、過大な需要見込みと、今言いましたように過小な電力量ということを差し引きすると、賄えると。そのことは昨年の夏の、あるいはことしの冬の国民の努力やそういう
データから算出もされているということでありますので、そういうところに国が本腰を入れて努力をしていけば、原発の稼働をさせずに済むという方向は明らかでありますので、申し述べておきたいというふうに思うわけです。
原発問題の最後の「原発ゼロ」をオール福島からオールジャパンの声、オール京丹後の声にというこのことは、全国の市長会議がやられたということは非常に画期的だというふうに思うのですね。これがずっと全国に広がっていくということも重要なテーマですし、市長にも頑張っていただきたいというふうに思います。
そして、この京丹後においても、そういう運動を発展させていくというそういう、どういう可能性が発展させるためにあるのか、そういうことを市長としても真剣に考えていただきたい、あるいは実践をしていただきたいというふうに思うわけです。
原発に頼らないエネルギー政策をどう進めていくのかという点で、私は、市長の
マニフェストにも再生可能エネルギーの地域振興を本格的に進めるというふうに述べておられますし、先日、南丹の美山町のらせん水車を使った水力発電プロジェクト、小さいものですが、業者の皆さんと一緒に視察してきました。設置や移動が簡単だということで、ちょっと落差があったら回るという、水の流れさえあれば回るという、そういう発電機でした。小さい水路でもできますので、水路の流れにもさほど影響しないということで、これは、１９２０年代に富山県で独自に開発されて、最盛期には工場生産で１万台を超えるこういうらせん水車を使った発電機が活躍したということで、それをモデルに試作してつくっておられました。女性２人で持ち上げることができるというものです。
ただ、１基当たりの発電量は３００ワットと小さいわけですが、さらに、形状や蓄電だとか、並列配置してどうなのか、そういった研究開発を重ねながら、地域に広めていきたい、そういうお話をされていました。電気をつくることが、作物をつくるように愛着を思うと、そのようにいとおしいというふうに言っておられましたし、同時に、あの地域は、大飯原発事故が起きれば、緊急時避難地域にすっぽり入るという地域であり、脱原発の立場からも真剣な取り組みをされていました。
私は、美山町のらせん水車の発電や、大宮町の駒返しの滝のところにありますね。あれらを視察し、説明を受ける中で、もう丹後にはやはりこういう再生可能エネルギーの普及として、小水力発電、そういう可能性条件がいっぱいあるなというふうに感じましたし、業者の皆さんも、こんなのならできると言って確信を持っておられました。そういうふうに、市長も掲げておられますので、積極的にそういう原発に頼らない、みずから３００ワットであってもやろうというところは支援をするなり、そういう機運をつくっていくなり、そういうことが運動を進める上でも重要ではないかなというふうに思いますが、その点での考えがあれば、お願いします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 電力の全量買い取り制度も始まるということでございますので、かなりさまざまな地域発の電力を一定高く買い取っていただけるというような制度ですので、そういったことも活用しながら、お話をいただいたような例も参考にさせていただきながら、さまざまなエネルギー源の可能性について、全地域で展開が可能な限りできますように、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 原発問題の最後に、福島原発事故の原因究明もまだです。安全対策も途上、そういった中で、大丈夫、これを言い続けることは安全神話を復活させる、こういう問題だというふうに思います。原発再稼働にしがみついている限り、知恵や力は生まれません。政治決断というなら、原発ゼロの日本への決断こそ必要だと、このことを申し述べておきたい。さらに原発ゼロをオール福島からオール京丹後、オールジャパンの声に発展させるために、お互いに全力を尽くしたいというふうに考えるものです。
次に、２つ目の公共交通空白地域の解消は第一優先課題。これは、３月にも取り上げて、またかというふうに思われるかもわかりませんが、私は、市長の認識が不十分と、このように思います。買い物に通院に、本当に足がなくて困っておられる方がたくさんおられます。例えば、峰山の大路などでは、病院に往復したら６,０００円。市街地である内記でも、バス停まで行けない。弥栄病院まで行ったら４,０００円かかる。何とかしてくれないだろうかと、大きな声があります。網野の切畑では、地域振興、それも大事だけれども、それより足の確保をしてくれと、こういった大きな声が上がっています。私は、一刻も放置はできないと、本当に生存権保障の第一優先課題だというふうに思います。そういった点で、新しい取り組みも野間で行われています。住民のニーズの調査と運営方法の検討をされるという答弁はいただいておりますが、その到達はどのようになっているでしょうか、まずお伺いします。
○（
岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 交通空白地の解消ということで、田中議員におかれましては何度か御質問をいただいております。その中で、１つ、１つ、地域によって実情が違うという部分もございますし、今、交通空白地、５,０００程度まで減らしてきたわけでございますが、残っている部分につきましては、いろいろちょっと課題も多い地域が多いのかなというふうには考えているところではありますが、できるところから１つずつ確実に取り組んでいきたいというふうに思っております。
これまでから答弁をさせていただいておりましたようにオンデマンド運行でありますとか、他市の例などを参考に検討させていただくというようなことを申しておりました。今、議員のほうからもございましたように、新たな取り組みが始まっているような地域もございます。そういったことも勘案する中で、市営バスといいますのは、当然、京都府などからの補助金等もいただきながらやっている関係もありまして、できるだけ実施をするほうといたしましては、なるべく乗車密度というのですか、乗車のほうを考えながらやっていこうというのがこの間の考えでございまして、そういうことをいろいろと勘案する中で、特に来年度の予算に向けまして、特に丹後町地域の空白地の解消につきましては、以前から御要望もいただいている分もございまして、豊栄地域を初めとしまして、デマンド運行といったような試験的な運行も含めて、来年度予算に向けて、今検討を開始しているところであります。
ただ、こういったいろいろな事例等も検討しながらやる中で、交通空白地を解消するのに、公共交通だけでいけるのかどうかというあたりが１つ問題となってまいりまして、先ほど議員から言われましたような野間の取り組みでありますとか、豊岡市のやっておりますチクタクでありますとか、これは、地域のほうに主体的に取り組んでいただかないといけないという部分がございますので、こういったものは、やはりこの地域のほうとのお話もさせていただくということも出てこようかと思いますし、そういったあたりも含めまして、この交通空白地の解消については取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 一定の方向はあるようですが、いろいろな方法がそれこそあると。自治会の自主運行だとか、サポーター制度でその年会費をいただいて、経費に回していくだとか、いろいろ研究していただいたら、方法はあります。ありますけれども、時間的な問題で、早くやらないと、本当にそこで住み続けるという点では間に合わないということがあるというふうに思います。空白地域の定義をどのようになっているのか。また、どこが空白地域なのか報告していただきたいと思います。
○（
岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 公共交通空白地の定義につきましては、一般的に最寄りの駅やバス停から５００メートル以上離れているということが公共交通の移動が困難であるというふうに言われております。本市におきましては、そういった地域を公共交通の空白地というふうに定義をさせていただいております。これまでから、こういった空白地の解消には取り組んできておりますけれども、現在残っております空白地の状況といたしましては、集落の一部、または全部が公共交通の空白地となっている集落は５０集落ぐらいございます。人口にいたしまして、約５,０００から５,５００人の方が、一応空白地にお住まいというところで認識をさせていただいております。
どのような集落がというのは、ちょっとたくさん５０もありますので、ちょっと地域の数だけということでよろしいでしょうか。こちらで認識しておりますのは、峰山町で９集落、大宮町で３集落、網野町で１０集落、丹後町で１７集落、弥栄町で９集落、久美浜町で２集落ということで、こちらのほうでは確認をさせていただいております。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） これらをいつまでに解消するのか、明確にしていただきたいのですが、先ほど丹後町の部分的な話はありましたけれども、全体としてはどのような考えでしょうか。
○（
岡田議長） 企画総務部長。
○（新井企画総務部長） 今の時点では、明確なスケジュールというのはちょっとお示しをできない部分でありますが、先ほども申し上げましたけれども、来年度から一部地域で解消していこうということと、あと、公共交通だけでなくて、いろいろな手段というものも考えておりますので、そうなると、ちょっと部署が違うこともありますので、関連部署でまた協議をして実施をしたいと思っておりますので、ちょっとスケジュールのほうは今の段階ではお示しはできません。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） いろいろな部署ということがありましたけれども、市長、全機構挙げて検討し、実施するという方向を打ち出していただきたいというふうに思います。
時間が迫ってきましたが、３つ目の地域自治区と
まちづくりの組織ということで、規模拡大した自治体のあり方を考える中で、地域内分権という問題は不可欠だというふうに思います。そういった点で、合併して広くなって、職員が減ってサービスを担う職員もいなくなるという、そういう悪循環といいますか、そういうことに陥っているというふうに思います。そういうときに、さらに職員も減らしていかないといけないという中で、全国では、地域自治区を設置して、そこを拠点に住民自治、あるいは住民への行政サービス、そういった問題を解決していく、そういうところに注目が始まっていますが、地方自治法や合併特例法で地域自治区の設置が可能になりました。そういった点についての内容について、報告をお願いします。
○（
岡田議長） 市民部長。
○（木村市民部長） それでは、地域自治区につきまして、少し説明させていただきます。その中には、地域協議会という制度もございます。一緒に説明をさせていただきます。
この地域自治区は、平成１６年の地方自治法改正によりまして、この制度ができたわけですが、今、議員のほうからも言われましたとおり、地方自治法に基づく地域自治区といいますのと、合併特例法に基づく地域自治区ということで、２種類の地域自治区という制度がございます。京丹後市にこれから考えるということになりますと、地方自治法に基づく地域自治区について、説明させていただきます。一般的には、一般制度と言われております。
この地方自治法に基づく地域自治区は、まず条例によって設置されます。その自治区といいますのは、市域、市町村の全域に設置しなければならず、一部の地域のみに置くことはできません。また、その地域自治区には、事務所が置かれまして、事務所の位置、名称、所管区域も条例で定められます。事務所の長は、市町村長の補助機関である職員、市長部局の職員が命じられます。市町村長は、事務所長の長に事務の一部を委任することもできます。
次に、その地域自治区には、地域協議会というものが必ず置かれます。地域協議会の構成員は、市町村長によって自治区の区域内の住民の中から選出されることになります。地域協議会は、主に３つの事項につきまして、市町村長その他の市町村の機関からの諮問を受け、またはみずから審議して、意見を述べることになります。一つ目が、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、二つ目が、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項、三つ目が、市町村の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の教科に関する事項ということでございます。
また、市町村長は、市町村の施策に関する重要事項であって、その自治区の区域に係るもののうち、条例で定めるものを決定し、または変更しようとするときは、あらかじめこの地域協議会の意見を聞かなければなりません。
全国の設置状況ですが、現在、この地方自治法による地域自治区と申しますのは、１６団体、１４６自治区があります。なお、合併特例によります地域自治区というのが３１団体、６６自治区あります。あと、もう一つ、地域自治区に大変よく似た制度の合併特例区というのが、これは、期限が限定で、平成１７年ぐらいまでに置かれたものでございますが、それが２団体ございます。
以上でございます。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 今、説明をしていただきました。京丹後市が平成１６年に合併をしたわけで、この制度ができる同時ぐらいの合併でした。そういった点で、十分この地域自治区についての検討というのはなされてこなかったというふうに思います。私は、たびたびこの問題は一般質問でも取り上げてきましたけれども、このことについての検討といいますか、内部でされたのか。また、市長の考えがあれば伺っておきたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） どういう制度を使うかということではあるのですけれども、考え方としては、合併をして、中心も周辺もない、本当にそれぞれが特色を生かした一体感のある
まちづくりをしていきたいという、いわゆる一体化の養成というのは当然あると思うのですね。それをしっかりと担保しながら、同時にそれぞれの地域の個性を生かした
まちづくりをしていくということが求められる方向だというふうに思うわけでありますけれども、あくまでそういった展望をえがきながら、どういう制度を活用するかといったときに、１つには、今ありました地域自治区の制度というのもあるわけでありますし、他方で、それがすべてで、かつ万能かというと、必ずしもそうではない他のやり方もあるということで、本市の場合は、市民局というものを置いて、さらには
まちづくりの住民の皆さんが入っていただく組織として、各町ごとですので、地域振興協議会とか、地域
まちづくり協議会というものを置きながら、地域の声をいただいて、それを生かしていくような取り組みはそういう形でもってやってきたと。その積み重ねの中で、今度は
まちづくり委員会ということで、全市的なことをやっていこうという、そういう段階を踏んできているわけでございまして、そういう意味で、引き続きそういった考え方、地域自治区ということによるのではなくて、今まで進めてきたような制度の根っこをいじるのではなくて、そういったことができるような可能な組織をつくりながら、御提言をいただいて、そして、話し合って、一緒になってやっていくという、そういう形のことを進めていくというのが、１つのこれからの段階かなということだというふうに思っておりますので、地域自治区ということについてやっていくということでは必ずしもないかなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 田中議員。
○１９番（田中議員） 先日、みどりの分権改革の話も聞かせていただきました。中央集権の時代から、分権していく時代ということで、私は、住民自治を考える場合は、本当にそういう分権をして、そこのある程度の自治は住民が決めていくということが非常に重要なテーマになってきているというふうに思います。先進地では、地域協議会はただのガス抜き、そういった組織に終わらせず、協議会での議論と実質的な権限が行使できる、協議会は立法府的な役割を果たし、事務所は行政的な役割を果たすと。地域自治区と市民、市民組織が協働した地域づくり、そういった実践がやられています。
京丹後市は、合併して広くなりました。そういう点で、住民自治を保障することが非常に大事だと。その際、京丹後市におきましても、これまで培われてきた各地域の
まちづくり組織、市長は先ほど言われました。そういった組織を生かし、発展させるためにも、そういった制度、地域自治区を導入して、住民主導の地域づくりがどうしても必要だということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで田中議員の質問を終結いたします。
２時４０分まで休憩いたします。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○（
岡田議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を開きます。
次に、順位６、平林議員の発言を許可いたします。
平林議員。
○２１番（平林議員） 順位６、日本共産党の平林です。それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
私は、今回の一般質問ですけれども、午前中から出ておりますけれども、少子化の問題、京丹後市の経済をどうするかということが、多くの議員、また、市民の皆さん、本当に心配されているところだと思うのです。そういう中で、４つの観点で市民の子育ての応援、また、命と暮らしをどう守っていくのかというあたりについて質問いたします。
４つの点ですけれども、１つは、子供の医療費の無料化の充実、また、２つ目には、賃機さん、特に帯を織っておられる方の最低工賃の問題、それから、生活保護の行政についての問題、それから、国保証の窓口預かり、また、減免制度について、この間、何回も質問させていただいておりますけれども、この４つの観点で、今回は一般質問をさせていただきます。
最初に、子供の医療費の無料化の充実をということですけれども、今、京丹後市では、子育て支援ということで、中学校卒業まで窓口の負担２００円で、病院にかかることができるようになっています。しかし、小学校までは現物給付といいまして、窓口で２００円を払えば病院にかかることができるわけですけれども、小学校、中学校になりますと、一たん窓口で支払いをして、領収書を集めて、それを市に申請をして、後で返してもらうという制度になっています。私は、これをぜひ中学校まで、すべての年齢で窓口負担２００円で済むようにということを繰り返して、何回も質問させていただいています。
この問題については、私もこの選挙期間中、改めて多くのお母さん方に要望も聞きながら歩かせていただく中で、やはり領収書を集めて申請するというこの大変だということを、小学校、特に小学校に入った途端に領収書を集めなければならないということで、なぜ、保育所までと同じようにしてもらえないのだろうねという疑問の声をたくさん聞かせていただきました。
私は、１２月議会でこの問題について質問をする中で、市長の答弁としては、いろいろあるけれども、一つ、一つ、一つずつというときに現物給付の問題かなという答弁をいただいています。そして、改めて私は今回質問をするに当たって、市長の
マニフェストを読ませていただきました。その中で、中学校までの実物医療給付の検討ということが書かれていました。ということは、私の思いが伝わったのかということで、改めて市長、この検討をされるということですけれども、今までもこの１２月議会等々してきました。この間、この経過もあるわけですけれども、どういう検討をされたのか。市長にお尋ねします。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） この問題については、この間というか、前議会、あるいは前々議会からいろいろな議員の皆さんの御質問もいただきながらでございました。現在、申請の仕方を続けていただく中で、制度自体の意義の浸透みたいなものも図っていきたいというようなことも申し上げていたわけでございますけれども、今般、先ほども少子化の問題、あるいは子育て支援の問題、子育てしやすい
まちづくりに向けた御質問もいただいているところでございます。
今後のあり方としては、
マニフェストも書かせていただいております。
マニフェストを踏まえながら、京都府の状況、京都府の状況というのは、今度一定の、秋から負担軽減を
基礎的自治体の側において負担の軽減を図られるような改正もされるということでございますので、そういった状況、あるいは近隣の市の状況も踏まえて、新年度の予算編成に向けて、
マニフェストを踏まえた検討をしていきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ほかの
マニフェストは、きょう、６月議会の補正でいっぱい出しておられるのに、新年度ですか、市長、これは。今の答弁を聞いて、えっ、９月議会ぐらいで補正で出てくるのかなと、ちょっと私、期待したのですよ。ところが、新年度ということですか。再度、済みません、新年度に向けての検討ということで、ここを確認させてください。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 改めて全体の状況もフォローしながら、何というのでしょうか、全体像をえがいていって踏み出していくということが必要な中で、本件については、福祉において連動する分野、関連する分野というのはさまざまにあるのだろうと思います。そういう意味で、福祉の関連する全体も評価しながら、一定のお時間をいただいて、新年度の編成に向けて、
マニフェストを踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 確認したら、やはり新年度でした。全体を見回して、福祉の中でどう連動させていくかというような答弁だったかと思うのですけれども、この間、ずっと１２月議会でも聞き、その中で、私、すごく市長としては前向きな答弁をされたと思うのですよ。ですから、もう少し検討を早めていっておられるのかなと思っていたのですけれども、新年度に向けてということなので、私は、ちょっともう少し９月議会でも補正で出してこれないのかなということを改めて質問させていただきたいと思うのですけれども、というのは、京都府のこの９月から子育て支援医療助成制度というのが、３,０００円という控除の部分がありますけれども、これが９月から行われます。これも、４月ごろにはもうわかっていたことですし、担当課に出していただきますと、約３５０万円ぐらい京都府から入ってくるだろうというような試算もいただいているのです。
そういう中で、やはりこの間ずっと言い続けてきたし、市民やお母さん方から、やはりこの制度については何とかしてほしいという声がたくさん上がっていたわけですよ。だから、私は、もっともっと検討するということで、もっと検討されていたのかなというふうに思っていたのですけれども、今の市長の答弁だと、これから検討するのだみたいなふうにとれたのですけれども、今からぎゅーとまいて、９月補正に出せるというようなことにはならないのでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 整理して申し上げますと、今議会で補正をお願いしていることの中で、
マニフェストに基づくものといったら、どちらかと言うと、これから種をまくというか、まず調査を始めますよという出発に係るもので、比較的少額にかかるものが多いと思うのですね、比較的。それを御承認いただいて、そして執行していく中で、
マニフェストに書いてあるようなことの実現につなげていくという、出発点に係るものが比較的に多いのではないかなというふうに思っております。
今回、この現物支給の問題については、これはやってしまえば、もうアウトプットでありますので、しかも相当の額の財源が必要になってくるということがございます。これについては、関連して、では、どう捻出していくのかとか、あるいは関連する分野の施策の関連性をどう考えて、そういったものの扱いをどうしていくのかとか、そういう全体像をえがきながら、全体の中で財源の位置づけも明確にして、将来展望もえがいてやっていくという作業がどうしても必要でございますので、京都府からの制度の変更に係る財源の状況なども踏まえながら、新年度の編成に向けて、
マニフェストを踏まえた検討をしていきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 一歩前進というところは評価をさせていただきたいと思いますけれども、来年新年度での予算化、新年度に向けての予算化ということで、これは、ぜひ実現させていただきたいなというふうに思います。その中で、あわせて、きょうの質問にも窓口負担ゼロとか、高校卒業までとかいうこともあわせて書いているのですけれども、この問題も含めて、新年度に検討という理解でよろしいのでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 直接のまないたの俎上に置くのは、中学生までの現物給付ということかなというふうに思っております。ただ、それを検討するに当たって、周辺の事情はさまざまに評価をしながら、まないたのものを総体的な環境の中で評価していくということでもありますので、そういう意味での検討の材料にはなってくると思いますけれども、ただ、俎上において検討していくものは
マニフェストに沿ったものということかなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） そうしたら、
マニフェストで書かれている今回の中学校までの実物給付ということの検討が、とりあえずまないたの上に乗ったということですけれども、では、せっかく京都府が９月からこうやって助成の幅を広げたわけですね。そういう中で、高校生まで、また、窓口での２００円も無料にするというようなことは、確かにその上で、いろいろどうするかという検討の中で、果たして来年の予算組みの編成の検討の中で、乗るという、もしかしたら、少しは可能性としてはあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） それは、そういうことではなくて、まず、高校生までということについては、御案内のとおり財源全体のスリム化が求められるような中で、福祉の予算、扶助費というものはふえるような傾向にあるわけでございます。そういう中で、この分野、まずはということで中学生までの現物化について検討していくというのが、現在のところぎりぎりの判断かなというふうに思っております。
２００円の問題についても、これは、この間、るる議論もありましたけれども、２００円をゼロにするということについては、制度の、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、教示みたいなものを適切に維持していく上でもどうかなというふうに思いますし、２００円という額の評価は分かれる部分もあるかもしれませんけれども、過度の負担を防いでいくと、受診抑制を防いでいくという意味では、常識的に言うと、そこのラインは超えているのではないかなと、一定納めていただいても差し支えが大きく出てくるということではないのではないかというふうに評価しておりますし、ゼロにすることによって、場合によってはですけれども、必要以上の診療過多ということを招くおそれはないのかどうかという部分も指摘されるところでありますので、そういったことを未然に抑制していくという意味でも、２００円という部分については必要な部分かなというふうには理解しているところでございます。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 私は、子育て支援として、高校卒業まで、また窓口でのゼロをということを、やはり多くのお母さん方から聞かせていただく中で提案をしているところです。この中学校までの現物給付を検討される中で、全体でまあまあいろいろな議論をされると思うのですけれども、やはりこれも１つ子育て支援、また、少子化対策というあたりについては必要な制度かなと思いますので、ぜひ、一緒にあわせて検討もしていただけたらなというふうに考えますので、私としては提案をさせていただいておきます。
続きまして、賃機業者の問題についてお尋ねします。この間、機屋さん、特に帯を織っておられる賃機の方との懇談をする機会をいただきまして、本当に機屋さん厳しい実態があるのは、もう皆さん御存じのとおりだというふうに思います。着物を着る機会も減って、また、需要も減って、生産量も減っているということですし、その上に工賃が本当にどんどん下がっていくという一方で、経まちだとか、緯まちだとかいうことで、仕事が減ったり、それから難引きとか、難物というのが大変厳しくなって、本当に工賃がもう生活のできるような工賃ではないと。何とかしてほしいということを、懇談会の中でもう切々と訴えられました。
その中で、市独自にこの地場産業、特にこの間、京丹後市の経済を支えてこられた織物業界の人たちですので、丹後ちりめん、また、帯を織っておられる機屋さんについての実態調査、丹工などでもされていますし、それから、織物統計調査等々でもされているのですけれども、実際、どういうふうに今現在なっているのかというあたりについて、市独自としての調査というのは、取り組んでおられるのかどうか。その点についてお尋ねをします。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 最低工賃ということでございますが、織物業につきましては、議員が先ほど申されましたけれども、生活様式の変化などによりまして、年々生産量が減少して、その中で、また、工賃の低下も見られる非常に厳しい状況だというふうに認識はしております。
工賃の低下につきましては、丹工の機関紙、丹後織物の３月号、５月号に特集が組んであったということで、もう御存じかもわかりませんけれども、この最低工賃問題につきましては、特に帯を主体としました先染織物の生産に係る取引におきまして、問題になっているというふうに聞いております。和装業界の長期にわたります構造不況によります供給過剰に伴いまして、必然的に仕事確保が優先され、結果的に、工賃の引き下げに甘んじてきたことや、従事者の高齢化に伴います年金受給によりまして、正業から副業へと形態に変化する中、工賃に対する意識が希薄になってきたというようないろいろな要件があるというふうに聞いております。
工賃の実態調査につきましては、平成１９年度に丹後織物工業組合が織物工賃に係るアンケート調査を実施しておりますし、それから、平成２１年には、京都労働局によりまして、丹後地区絹人絹毛織物家内労働実態調査が実施されておりまして、その調査結果から最低工賃を下回っているという状況が見られるということを聞いております。労働基準監督署におきましては、毎年、一定規模の検査を実施されておりまして、最低工賃を下回っている場合には、是正指導もしているというふうに伺っております。
今後につきましては、丹後織物工業組合、それから、労働基準監督署、商工会、また与謝野町などの関係機関と情報交換しながら、情報の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、京都労働局が３年ごとに最低工賃の改正に係る基礎資料を収集するための実態調査を、本年度実施するというふうに聞いておりまして、それを受けまして、来年度最低工賃の見直しが行われるというふうに聞いております。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 質問することを全部先に答えられました。いいです。ということで、私が最初に聞きたかったのは、確かに丹工さんとか、商工会とかいろいろな調査をされています。しかし、市として、いろいろと皆さん、機械金属のときも走り回っていただきました。そういう中で、機屋さんのところへ出かけていって、また、市独自に商工部としてアンケートをするなり、そういったことをされているのですかということを聞きたかったのです。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 調査ですが、特に回ってということは今までしておりませんが、昨年１２月３１日現在での織物実態調査を実施しております。今、それを集約しまして、成果品という形で、今、整理をしている最中ですので、当然、その中に意見という部分がありますので、その中に、今、言われている問題も当然上がってくるのではないかというふうに思っております。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ちょっと確認ですが、１２月に行われたのは、市が独自にされた調査ということですか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 市独自の織物実態調査です。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） わかりました。今、まとめておられるということですので、本当に厳しい実態というのは目に見えているわけですし、最近では、月に１０軒ぐらいが廃業されているということで、このまま減り続けると、もう本当に従事者も減ってきて、技術というものが継承できないのではないかという不安もあるというふうに聞いています。そういう中で、最低工賃問題ですけれども、確かに部長が言われたように、この間、丹後織物という形で丹工さんが出しておられる機関紙で、二度にわたって連続して載せていただいて、私もこれで勉強させていただいたのですけれども、この帯を織っておられる方との懇談の中で、本当にもうこの最低工賃が、平成１３年に改正されてから、少しも上げられていないのだと。しかも、毎日仕事がある場合１２時間織り続けても、時間給２００円にもならないということで、何とかこの工賃を上げてほしいということを言っておられました。１銭でも上がれば、１万円にも上がってきますので、ぜひ、これを先ほどの答弁では、来年度は見直しすると。京都労働局が３年ごとの見直しを改めて行うのだということで、来年度の見直しということは、確実になされるということで理解してよろしいのでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 来年度に見直しが行われますが、その結果がどうなるかというのは、そのときでないとわかりません。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） でも、やっと重い腰を上げて、そこに京都労度局が動きをつくってくれたというのは、一つ前進かなと思います。
それから、先ほど部長の答弁の中で、労働基準監督署においても、いろいろと動いていただいているというような答弁をいただいたのですけれども、私が懇談会の中で聞かせていただいたのは、労働基準監督署にやはり何とか工賃上げてほしいということをお願いに行くと、やはりそれが代行店に行って、そしたらもう仕事してもらわなくていいでということになるので、すごくそこに行くのって勇気が要るのですよ。まあ、だれでも、労働者でもそうなのですけれども。だから、そのことを言っておられたのですけれども、ある方は勇気を振り絞って、何とか調査をして是正するように相手方に言ってほしいということで言われたそうなのです。その動きが、一応、そこの方には、何とか守ってほしいというようなことは伝えられたようですけれども、結局、その伝えられたというだけで、実際に機の賃金が上がるという方向にはなりませんでした。
確かに西陣から出てくる工賃というのが上がっていないわけですので、代行店だって厳しいというのはよくわかっておられますが、監督署の対応の仕方が余りにも通り一遍等のやり方で、こんなことでいいのかなというような意見も出ているのです。ぜひ、市としてもこんな意見があったということで伝えていただけたらなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 商工観光部長。
○（吉岡商工観光部長） 最初に、３年に１回の実態調査の関係ですが、これは新たにできたというものではなく、長年３年おきに調査をしております。
それから、議員が今言われました市としてどうかという部分だと思いますが、今後の最低工賃問題につきましては、その状況を注視させていただきたいというふうに思っていますし、労働基準監督署に対しまして、法令遵守につきまして、改めて申し入れを行っていきたいというふうに考えております。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 申し入れですけれども、やはり引き続き見守っていただきたいのですよ。はい、しました。平林さん、しましたよ、やってきましたよではなくて、やはりどういう動きになったかというあたりは、しっかりと見守っていただきたいし、賃機さんだけでなくて、確かに代行店も大変苦労されていると思うので、そのあたりで言うと、西陣との関係も出てくるのかなと思いますし、そういう全体的なことを見回して、やはり市としても、この丹後ちりめん、また丹後の地場産業をしっかり支えていくというあたりも、本当に技術者がいなくなっているという悲壮感もありますので、そのあたり、工賃をしっかり守って、働いた分だけの工賃がいただけるというようなことになるように、市としてもやはりそれは民民の問題ですが、そこのあたりは地場産業という点ですので、やはり言ったでということではなくて、見守っていただき、少しでも上に行けるような形になることにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） しっかりとしていきたいというふうに思います。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 本当に機屋さんを何とか守って、今、地場産業としてしっかりと発展させていくということは、市長も言っておられた、雇用をふやすという点ではすごく大切なことかなというふうに思います。今、若い人たちも、織物関係でも新たな挑戦を始めておられますし、それから、ＵＳＢですか、今回の補正予算で機屋さんへの支援ということもされていますので、ぜひ、地場産業としての丹後ちりめん、経済をこの間支えてこられたわけですので、どう問題意識を持って支えていくのかというあたりについては、しっかり対応をしていただきたいというふうに思います。ですから、最後まで済みません、言っただけではなくて、引き続きしっかりと注視していただきたいと思います。
次へ進ませていただきます。生活保護の問題ですけれども、生活保護受給者の原因というのは、雇用の破壊、言ったら、非正規雇用がどんどんふえていると。また、社会保障が改悪によって、政治がもたらした貧困の拡大にあります。にもかかわらず、政府は非正規雇用増大や、低年金や高齢者への対策に背を向けて、水際での追い返しや、受給者追い出しを強化し、生存権を切り捨てようとしています。その上、給付水準をどう引き下げていくか。こんなことまで議論を始めようとしています。
生活保護というのは、国家による最後のセーフティネットであり、命を守るため信頼できるセーフティネットにしなければなりません。しかし、今、全国では生活が困窮していても、生活保護を申請せずに餓死に追い込まれるなど、悲惨な事態が生まれています。市としては、市民がこのようなところへ追い込まれることのないようにしなければなりません。京丹後市の生活保護行政、最後のセーフティネットとして、市民の命と暮らしを守るという立場で日々頑張っていただいているというふうに思うわけですけれども、申請できないという、先ほどの餓死の話ではないですけれども、申請できないというようなことが京丹後市の中で起きていないのかどうか。その現状についてお尋ねをします。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 生活保護の申請のことにつきまして、御質問をいただきました。本市の場合でございますけれども、生活保護につきましては、生活保護法、それから、生活保護基準、それから、生活保護実施要綱というようなものが定められてございます。本市におきましては、その要綱に従いまして実施させていただいておりますし、本人で申請をしていただくというのが原則になっておりますので、特にそういったことで保護の受理をしないといったようなことはございません。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今、テレビや新聞で有名芸人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが行われています。生活保護問題でいろいろ活動しておられる生活保護問題対策全国会議というところがありますが、そこから扶養のあり方についてということで、声明を出しておられるのです。それによりますと、一つ、法律上、親族による扶養は、保護利用の利用要件ではないと。二つ、成年のその親に対する扶養義務は、余裕があれば援助する義務にすぎない。三つ目が、扶養の程度、内容は話し合いで決めるなど、こういったことを指摘しておられます。ですから、今回のこの有名芸人の生活保護の問題は、法的には別に不正受給ということにはなってないわけですね。
しかし、今、テレビでこういうふうなことをされる中で、家族に迷惑をかけたらいけないから、申請しないでおこうかとかいうことが、現に起こりかねないというような状況が今生まれています。特に、申請に行ったときには、一緒に住んでいなくても、兄弟の皆さんに一定扶養できませんかということは聞かれるのですよね。だから、そういったことを子供たちに迷惑がかけたくないということで、申請を渋るということ。先ほど部長の答弁では、申請があれば、すべての方に申請の内容をきちんと見て受け付けているということを言われたのですけれども、やはり中には子供たちに迷惑をかけたくないということで、申請を渋る実態、特に、今、寄り添い支援センターができまして、いろいろなことを相談に行かれる方があると思うのですよ。その中で、生活保護へ回ってこられる方もあると思いますが、そういう状況の中で、やはり安心して生活保護を申請できる、そういうことを市としてもしっかりしていかないといけないと思いますが、こうやっていろいろなテレビ報道がされる中で、京丹後市の中で、申請等々にいろいろな状況が生まれ出ているのか、そのあたりについてお尋ねします。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 扶養義務者の責任といいますか、どこまで及ぶかというお話だろうというふうに思います。本市の場合、どこの市でもそうだというふうに思いますけれども、生活保護を申請していただいたときに、扶養義務者の関係につきましても、本人の承諾を得まして、戸籍関係でその扶養義務に該当される方に調査をさせていただいております。その中で、幾らか支援をできるということであれば、その支援を除いた部分で保護をさせていただいておりますし、支援ができないということであれば、そういったことで支援ができないということを受けての補助をさせていただいているということでございまして、特に扶養義務者に対して、所得の証明をつけるとか、そういったことはやっておりませんので、特段そういったことで申請をしないといったことはないというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） テレビでこういうことが騒がれた以降、京丹後市として、変わった動きというのか、申請しないでおこうかなとか、そういうようなことは改めてなかったというふうに言ってよろしいのでしょうか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 非常に著名な、それもかなり高額な方ということでしたので、本市の場合、そういうことがあるかということで、担当のほうに聞いていたのですけれども、そういったことはないということでございました。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 今後ともそういったことが本当になくて、やはり本当に生活に困っておられる方が駆け込んでこられるというふうに思いますので、申請をぜひ受け付けていただいて、生活、また健康という部分ではしっかりと対応していただきたいと思います。
そんな中で、ケースワーカーがいろいろとこの生活保護については対応していただいていますが、京丹後市でのケースワーカーの人数と、対応されている件数、テレビでやっていたのは、１人が１００件も持っているというようなこともテレビでされていたのですけれども、そんな１００件もケースワーカー１人でやっていたら、もう回らないというような声もありましたので、京丹後市の場合は、その担当の人数についてはどのようになっていますでしょうか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 生活保護業務を担当するケースワーカーにつきましては、社会福祉法におきまして、市の場合には、保護世帯８０人につき１名のケースワーカーを置くというのが基準にされております。本市の場合ですが、５月末現在で、保護世帯数が３７４世帯、ケースワーカーを５人しておりますので、５人ですと、４００人までのキャパということで、３７４世帯ですので、その範囲内で対応していただいているということでございます。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） ８０人というふうに決められていると今言われたのですけれども、５人で３７４世帯ということですが、生活保護を受けられた方をずっと見守り続けていかないといけないではないですか。確かに数字的には８０件というのですか、８０人というのですか、なっているかもしれないですが、この５人の方で、今、京丹後市において、特に市域が広いというような状況の中で、本当に負担になっていないのかどうか。そのあたりについて、職員をふやす必要があるのか、ないのか。そのところについては、担当部としてはどのように考えておられますか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 生活保護の急増ですとか、それから、支援の困難さを受けまして、国のほうから、臨時雇用でございますけれども、就労支援員、それから健康管理支援員、それから面接相談員ということで、今、臨時で３名の方にお世話になっております。そういったことで、それからケースワーカーをまとめるといいますか、スーパーバイザーという課長級の職員が１人おりまして、５人プラス課長級の１人と、さらに臨時職員３名とこういった体制で今やらせていただいておりますので、業務量が難しくなっていないかといいますと、そうとは言い切れないというふうに思いますけれども、先ほどございましたように都市部では１００から１１０世帯を持っておられるというような市もあるというふうにお聞かせをいただいております。そういったところでは、本市はまだそこまでには至っていないというふうに考えております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 本当に日々、夜遅くまで頑張っていただいていますので、職員の皆さんの健康等々、十分注意していただいて、市民がそこにしっかりと駆け込めるような体制の充実を引き続きしていただきたいというふうに思います。
市民の命と暮しを守る最後のとりでとしての生活保護制度ですが、最初にも言いましたけれども、民主党や自民党は、生活保護が全国で２０９万人を超えたということで、保護基準の引き下げや受給者の抑制、予算の削減をねらうというような動きが今起こっています。この
京丹後市民の暮らしの実態を一番つかんでおられる市長、このようなことは行わないでほしい、先ほど国からの支援員の派遣はありましたが、やはり生活保護がふえているからといって、生活が楽になるわけはないですので、本当に困った方が来られているわけで、国に対して、このような受給基準を下げるだとか、抑制を行うというようなことに対して、しっかりと反対の声を上げていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○（岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 生活保護制度は、本当に憲法にもかかわるような市民の皆さん、本当に最後のセーフティネットのところでございますので、しっかりとした万全の網が張られなければならないというふうに思っております。そういったことを、そういう社会的な弱者と言われるような人をしっかりとお支えするというのが政治であり、行政なりの枢要の大きな１つだと思っていますので、そこは大切に受けとめていきたいというふうに思っております。
それで、基準の引き下げとか、抑制の話が今世の中で、全国、政党の中でもいろいろな御議論もされているということでございますけれども、これについては、もちろん扶養され得る環境にある、あるいは働ける能力、環境が回復されたのにかかわらず、保護が続く中で、仮にも扶養する動機や、あるいは働く意欲がそがれているというようなことがあれば、それは、その限りでは改善策をとっていかないといけないというふうに思いますし、同時に、親子関係のあるべき姿との関係で議論をして、よく言われますように、今までだれに育てていただいたかということの大きな御恩を親にはいただいているわけでありますので、そういったことを踏まえてどうあるべきかという議論がなされるというのも、私はよくわかるわけであります。
他方で、おっしゃいますように、その場合であったとしても、必ず前提とすべきは、それによって、本来保護されるべき人が、保護されるべき必要な水準を受けられるべきなのに、抑制されてしまうというようなことが決してあってはならないと。受けられるべき人は、受けられるような環境なり、手続なり、考え方の中で制度が維持されて、確保されていなければならないというふうに思いますので、そこは、うまく知恵の働かせ方ということだと思いますけれども、検討は申し上げたような意味でしていただくというのは適切なことだと思いますし、他方で、それに仮にもそれによって思わないところに落とし穴があって、議員がおっしゃるような申請を遠慮してしまって、本来受けられるのに、申請できなかったとか、そういったことにつながるようなことは決してないような制度のあり方というのが模索されるべきであるというふうに思いますので、状況をよく見守りながら、必要なことは、ほかの町の仲間の皆さんとも一緒になって、必要な対応をしていきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 生活保護がふえると、市の負担ももちろんふえてくるのですよ、実際持ち出しもね。中で、今の市長の答弁を聞かせていただきますと、まだ要望するということではなくて、近隣の市町村とも見回しながらというような答弁だったかなと思いますが、私は本当に保護基準の引き下げが行われたりだとか、受給者の抑制というのが行われたら、やはり京丹後市においても自殺ゼロへということを盛んに言っていただいているのですけれども、そういう救えない人が出てくる可能性というのがあるというふうに考えますので、ぜひ、そのあたりについては他の市町村とも意見交換等々されて、やはり国に対しては言うべきは言う。やはりそれが市長として、一番市民の暮らしの実態をよくつかんでおられる市長として、するべき責任かなと思いますので、そのあたりについても、再度、指摘をしておきます。
続きまして、国保証の問題です。これも繰り返し質問させていただいております。国保料が払えなくて短期証になって、その短期証が市民局の窓口に預かりとなっていると。なぜ、そこを預かりにしたかということは、滞納の相談に来てもらうためだということを、この間もお答えをいただいているところですけれども、国保税が高くなりまして、本当にお金がなくて払えないということですし、それから、手元に届かないということが、どういう実態を生み出しているかということですけれども、やはり病院に行きにくいということが現実に起きてきているわけですので、そういったことにならないように、この保険証をすべての方に手渡してほしいということを繰り返し質問させていただく中で、この間、対象者には、電話連絡等で現状を調査しているということで、前向きに対応していただいているというふうに理解しているのですけれども、すべての、ここに資料をいただいて、２３年１０月で２６６枚、１９３世帯という短期証が今窓口にとめ置きになっています。この方々すべての方に連絡をして、保険証、病気の状況等々を聞かれたのかどうか。そのことについての答弁をお願いしたいと思います。
○（岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 短期証の未受領者ですけれども、先ほど議員のおっしゃいましたとおり１９３世帯、２６６人の方に来ていただいておりません。昨年の１２月にこの２６６名の方全員に封書でアンケートをさせていただきました。特に、簡単な内容ですが、受け取りに来られない理由等の調査ということで、残念ながら、返信は１割程度ということだったのですけれども、内容としましては、保険税を納めていないので行っていない、８人。それから、行こうと思うが、行くときがない、４人。必要になれば行く、１人ということでした。電話等もさせていただきまして、電話でつながった被保険者には、いつでも市民局で受け取ることは可能であること。それから、納税相談は京都地方税機構に相談をしていただくこと。それから、御相談事等がございましたら、寄り添い支援センターもあることなどをお話させていただいております。
それから、この方々のアンケートの返送が少なかったということで、さらに内部的に精査をしてみました。この２６６人の方が、平成１７年度以降で一度も取りにこられていない方がどれだけあるのかということで調査をしてみましたら、２４世帯の２９枚ということでございます。これ、裏を返しますと、１６９世帯、２３７名の方は、一度は短期証を受領された方ということで、このことは必要なときに市民局に行けば、保険証を受け取ることができることを十分理解をされているというふうに考えられます。したがいまして、今、一度も受領されていない２４世帯の方に対しまして、さらなる聞き取りを行いました。その中で、連絡をさせていただきましたら、交付できた世帯、今度交付予定を含む世帯が４世帯。それから、電話がつながり、必要であれば受け取りに行くと回答された世帯が３世帯。それから、家族へ連絡をし、取りに来ていただくように促した世帯が２世帯ということで、あと、ＮＴＴへの登録がないということが判明した世帯が６世帯、それから、電話がつながらない世帯が９世帯だということでございます。
いずれにしましても、３カ月ないし６カ月に一度、短期証の市民局での受け取りについて、封書で案内をさせていただいております。今後は、この中に、例えば、くらしと寄り添い支援センターのチラシを同封させていただくなど、支援を必要とされる方へ、その支援が届きますような、そういった一層の努力を図っていきたいというふうに考えております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 一定、努力を本当にしていただいたというふうに思っております。そんな中で、最後に部長が言われましたが、電話がつながらない。それから、ＮＴＴに登録されていないのですかね、それから、つながらなかった９世帯、ここについては、どのように今後されようとしているのですか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 可能な限り接触を図って、その実情等をお聞きして、先ほど申し上げましたように、そういったことで支援が必要な方につきましては、そういった支援につなげさせていただきたいというふうに考えております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） その世帯、引き続き接触できるようにということですけれども、家に出向いてというふうなことは１つの選択肢としてはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） ある程度数が絞れてこれましたので、御家のほうに出向くことも可能かなというふうに思っております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） やはりここまでやっていただいたのですので、最後までぜひ詰めていただいて、保険証が手元にわたらないというようなことがないようにしていただきたいというふうに考えます。やはり保険証がないと、病院に行けないのですよね。だから、やはりそのあたりについては、その実態を再度しっかりとつかんでいただいて、現場へ出かけていただいて、届けるような対応をしていただきたいというふうに思います。
それで、私、この間ずっと先進地事例も紹介しながら、郵送するというような手だてを提案もしていますが、そのあたりについての検討というのですか、窓口に預けておくのではなくて、郵送するという提案については、検討がなされたのかどうか、いかがでしょうか。
○（
岡田議長） 健康長寿福祉部長。
○（中村健康長寿福祉部長） 郵送のことも確かに内部で検討しております。これは、取りに来ていただくといいますか、そういった方々との公平性の観点から、そういったことで郵送まではちょっと厳しいかなということが、我々担当の者としての現時点での意見でございます。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 公平性ということを言われましたけれども、実際に保険証を取りにいけずに、病気が重症化して、最悪の事態になったということを私、繰り返し紹介もさせていただいているのです。ですから、何回か、先ほど部長の説明では、調査の中で、たくさんの方が取りに来ておられるということが言われましたので、ぜひ、引き続き、そこのあたりの動きを見ておいていただきたいということで、公平性の問題という点についての郵送という部分はなされないようですが、ぜひ、再度の検討をまたお願いしたいというふうに思います。
それから、減免の問題について、引き続き質問させていただきます。申請減免のほうです。言うのは、昨年の収入が大幅にことしが減って、もう国保税は前の年の収入でかかってきますので、ことしはとてもじゃないけど払えないという状況の中で、減免の申請をされる方があると思うのです。その中身は市長の判断によるというふうな項目になっているのですけれども、申請されたときにそれを受けるかどうかということを判断するのに、基準というのは決められているのでしょうか。
○（
岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 市の個々の減免制度についての御質問でございます。少し議員も申されましたけれども、本市、税条例に基づきまして、減免規定に基づきまして、生活が著しく困難な場合や、災害により甚大な被害を受けた場合に減免を行っているということでございます。少し状況を申しますと、２３年度の実績につきましては、申請４４件ございまして、２２件を減免決定しております。決定率５０％ということでございます。ただ、この決定率といいますのは、いろいろなケースがございますので、直ちにいい、悪いということではないかというふうに思っております。ただ、過去５年間は大体決定率４４％ぐらいでしたので、少し上がっているのかなというような思いでございます。
その中で、減免の基準について、どういう基準を持っているのかということでございますが、収入が著しく低額で、生活が困難な世帯につきましては、生活保護基準をベースにしておりまして、５段階の区分に分けまして、生活保護基準の１.０未満から、最大１.８までを対象としているということでございます。減免の割合は１０割減免から３割減免までというふうに定めているということでございます。
少し近隣の市の話も申しますと、こうした場合、他市では最大１.２、それから、減免割合も１０割から５割までということでございますので、本市の場合は、減免基準の範囲が広く、それから、減免割合も大きいということでございますので、一定の救済措置は十分講じられているというふうに考えております。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） 基準ですけれども、金額だけですか。生活保護基準の１.０と１.８という金額だけですか、基準で決めるのは。決定する基準。
○（
岡田議長） 財務部長。
○（糸井財務部長） 審査におきましては、最終的には生活保護の基準がございますので、当然、年齢、それから世帯の人員、それから住宅手当だとか、障害加算でありますとか、母子加算、そういったものも全部計算しまして、計算させていただきます。そして、その申請のあった方の今後の収入の見込みもお聞きしまして、それから、さらに預金調査もさせていただいております。それらを含めまして、払える資力がないかどうか、これを生活保護基準と照らし合わせているということでございます。
○（
岡田議長） 平林議員。
○２１番（平林議員） なぜ、私がそう言ったかというと、やはりそこの家庭の生活実態ですね、やはり数字だけではなくて、生活実態がどうなっているかというあたりは、ぜひ参考にしていただきたいと思います。多分もうゼロになると思うので、もう本当にそういうことに見合った申請減免にしていただきたいと思います。
最後、国保税の問題ですけど、国や府がどんどん減らしてきている中で、京丹後市も値上げをせざるを得ない。ぜひ、国や府に対して、引き続き負担をふやしていくということを市長として言っていただきたいということを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田議長） これで平林議員の質問を終結いたします。
次に、順位７、橋本議員の発言を許可いたします。
橋本議員。
○２２番（橋本議員） 発言順位７番、きょうのラストです。皆さん、お疲れのところ済みません。日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問させていただきたいと思っています。１点目は人工透析の問題、２点目は小・中学校の設備、特にエアコンの設置についての問題、３点目は児童生徒への安全性の確立というところでお願いしたいというふうに思います。
まず、１点目です。
京丹後市民が住んでいる場所によって受けられる医療や、福祉に大きな差があってはならない。まして、命に関してはなおさらである。この立場から、人工透析の問題に関して質問します。
久美浜町在住の人工透析の患者の方が、弥栄や日高の病院まで通院しておられることに対して、３月議会で久美浜での実現についてはどうかという質問を松田議員がされました。そのときに、医師の確保が困難で、暗礁に乗り上げるが、できるだけ努力をするというふうに市長が答弁されました。前向きなとても温かいお言葉だなというふうに聞かせていただきました。自治体の市長として、市民の命を守る責任は大きいというふうに思います。
人工透析の患者さんで構成される腎友会の方にお伺いしますと、久美浜での人工透析の実現は、１８年にわたる患者の切なる願いであるというふうに聞いています。今、１８名の方が日高の医療センターで透析治療を受けられています。ほかにも与謝の海や弥栄に通われている方もおられます。高齢の方ばかりではなくて、つい最近は４０代の方も通い始められたというふうに聞きますし、私の友人のお父さんは、一、二年後には透析が確実だというふうに言われて、大変心配しているというふうにも聞いています。残念ながら、患者はふえていっています。皆さん、自家用車や福祉有償運送等で１時間、またはそれ以上かけて２日に一度通っておられるわけですが、市当局の努力によって、通院の補助制度をつくっていただけたり、送迎に関しても、とても広い久美浜をぐるぐる回らなくてもいいようにコースを３つに分けていただいたりというふうに、随分改善されているように認識しています。しかし、２日に一度治療に通うというのは、本人にとって、また、家族にとっては本当に大きな負担だというふうに思います。
８０代の患者さんですが、１０年前から日高の医療センターに透析治療に通われ、２年前からは体調を崩されて、車いすで通っておられたのですけれども、この春、日高で対応できない状況が生じて、急遽、兵庫県の南部のほうの病院に介護タクシーで行かれました。自分が生きているうちには無理だろうけれども、久美浜で透析ができたらどんなに助かるかというふうに常々おっしゃっていたそうです。何とか地元でと多分心から願っておられたのだというふうに思いますが、ところが、入院１週間後に、体調が急変し、家族の待つ久美浜に帰ることなく、加西の病院で帰らぬ人になりました。
また、同じ時期にお亡くなりになった方の御家族は、９年間の透析の末に、最後は透析に通うこの距離の長さが体力の落ちた父にとっては、そばで見ていて本当に辛いものであった。透析には体力と認識力が要る。最後のほうはもうろうとなって、治療に危険を伴うので、家族がついてくださいと言われて、仕事を持ちながらの日高の透析での看護も大変であった。透析に耐える力がなくなって、透析をやむなく中止しなくてはならなくなった。本当に辛い決断をした。その１週間後に父が亡くなりました。久美浜に透析設備があれば、この一言に尽きるというふうにおっしゃっていました。
透析患者の中には、みずから命を絶たれた方もいらっしゃるというふうに聞いています。専門的な見地からするとどうかわかりませんが、ある患者さんは、御自分も本当に大変なのに、自分よりほかの方を気づかわれて、僕はまだ何とか通える、だからいいけど、本当に通うのがしんどい人のために、たとえ５床、いや、たとえ３床でもいいから、久美浜に設置をしていただくということができないものか。そしたら、通う負担が少しでも解消されるのだけれどもというふうに訴えられました。本当に私も聞いていて、胸を締めつけられる思いがしました。
患者さんの言葉をかりると、やはりこの願いの根底には、やや、語弊があるかもしれませんが、死にそうになっても、２日に一度は通わなければならない、この本当に大変さに、市長、どうか思いを寄せていただきたい。だれ一人として置き去りにされないということを市長はおっしゃっていました。市民の命と安全を守る市当局として、決して努力をされていないというふうには思っていません。しかし、お医者さんがいない、お金がないということで、事実上、待ったの状況が１８年、１８年のも間です。長いこと待たされた状態では済まされない問題であるというふうに思います。一番ベストは久美浜病院にその設備ができることだというふうに思います。
先日、久美浜病院の院長先生のお話を伺う機会がありました。医師間の支え合いとか、病院と設備の協働、集える場の提供、救急は絶対に断らない、患者が動くより医師が動くほうが親切などと、地域の医療を守るとりでとして、医師確保も含め、先進的で、そして昼夜をいとわない献身的な努力を院長先生初め、スタッフみんながされているということを知って、本当に心から敬意を表したいというふうに思いました。それから、こんなすばらしい病院が市内にあるということをうれしく思いました。その話の中で、人工透析の実現に若干の見通しが持てる話を聞かせていただきました。透析に関心があられるお医者さんが、近い将来来てくれそうな見通しだということでした。懸案事項の医師の確保が少し前進しそうなこのタイムリーなチャンスに、ぜひとも久美浜病院の設備拡充に向けてのプロセスと、具体的な計画案を考えられて、市民に示していただきたい。市だけで困難な場合は、府や国に対しても、ぜひ声を上げていただいて、要請していただきたい。人工透析の患者さんやその御家族や関係の方の心のさけびをぜひ聞き届けていただきたい。そういう思いで質問をします。
京丹後市民が住んでいる場所によって受けられる医療や福祉に差があってはならない。まして、命に関するものはなおさらという意味で、市長は、市長就任８年間、支援策は随分講じていただいているとはいうものの、基本的には久美浜では透析ができていないというこの状況は変わっていません。これに関しての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） 医療は本当に市民生活の安心、安全を支えていく中で最重要な課題の１つであって、医療の環境なくして町の存立自体問われるようなそんな大切な、大切な機能であるというふうに思っております。その上で、もちろん広い市域ですので、アクセス手段のバランスが必ずしも十分とれているかどうかということもある中で、一定のそういう地理的環境を前提としないといけないということはあるわけですけれども、すべての市民にとって、そういう環境の中で公平に医療が受けられるような環境整備というのは、これは透析に限らず努力をしっかりと傾けていかなければならない課題であるというふうに思っています。
その上で、透析治療につきましては、今、議員が本当に真摯な思いでおっしゃっていただいたような状況について、腎友会初め、患者の皆様からも不定期にお話をお聞かせいただくようなことで、そのたびごとに身につまされるような思いもするわけでございますけれども、本当に大変な御負担を負って、生活、治療をされている実態、これを行政としては、しっかり受けとめて、できるだけのことをしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
そんな中で、久美浜の皆さんについては、久美浜病院ともよくこの問題ではお話をさせていただく中で、できる限りのことをしていこうと。とにかく１床でも２床でもできないものかなという思いの中で、病院サイドとも話をさせていただくわけですけれども、やはりどうしてもお医者さんの問題、あるいはスタッフの問題、お金の問題なら、それは１床、２床ということであれば、もちろん議会の皆さんの御承認をいただく必要はあるわけですけれども、それはやり切れるような、そこが問題ではなくて、スタッフの確保はできるか。しかも、瞬間的なことではなくて、安定的な形でどうそういったことが確保はできるかということが問われるわけでありますが、そこのところにどうしても課題があって、全国的な医師不足の状況の中で、今の状況のままになってきているというのが根っこのところでございます。
他方で、できる限りのことをしていこうということで、送迎の負担の軽減のことですとか、さまざまな、例えば、日高病院に行かれる方が多いわけでありますけれども、丹後中央病院、あるいは弥栄病院で代替できないかという中で、丹後中央病院におかれても体制を整えていただいているということがございますし、弥栄病院におきましても、他の医療機関の支援をいただいて、体制の充実に努めているということでございます。そういう意味で、直近の久美浜病院ということでは必ずしもないわけですけれども、事前の対応として、久美浜も広いわけですので、場所によっては日高に行かれるより、丹後中央病院なり、弥栄病院なりに行くほうが近い方もおられると思いますので、そういうような便にも対応できるように、これからもできる限りのことをしていきたいと思いますし、今後とも、その抜本的なところをしっかりと見据えて、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、市長からお伺いしたのですが、当面のところの話は今お聞かせ願いました。見通しとしてというか、市長のお気持ちとして、久美浜病院で医師が確保できれば設置していくという方向性はお持ちでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） そういうようなことでございます。赤木院長初め、久美浜病院のこともお話をさせていただいておりまして、院長を中心とした病院の経営管理会議におきましても、将来的に透析医療への取り組みを進めていこうという方針で、鋭意、検討していただいているということでございます。行政としても、できる限りのバックアップをしていきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 具体的にいつまでということでは、まだ見通しは立っていないということなのでしょうか。
○（
岡田議長） 医療部長。
○（梅田医療部長） 先ほど議員のほうからもちょっとお話があったかと思うのですが、まずは医師の確保ということで、そこの見通しが立ちましたときには、先ほど市長が申し上げましたように、当然、周辺環境の整備も進めていく必要があるということでございますので、その時期がいつかということは明示申し上げることができないのですが、前向きな方針で病院現場でも考えていただいておりますし、私どももやっていきたいということで努力していきたいというふうに思っております。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 先ほど市長がおっしゃいましたけれども、特に症状が重くて通うのがというあたりで、たとえ１床、２床、３床でもという設置の方向というのはお考えでしょうか。
○（
岡田議長） 中山市長。
○（中山市長） ちょっと事前に相談したわけではないですが、過去、病院サイド、腎友会の皆さんがお越しになって、そういうお話もされたので、それを受けて、私のほうからは１床、２床でもできないかという話で検討していただいた経緯がございます。その上で、スタッフの問題とか、あと、１床、２床とはいえ持続して安定した形でやっていく上での課題などがあって、とりわけもうスタッフということだと思いますけれども、責任持って診るスタッフがいるかどうかということに、基本的は尽きていたとは思うのですが、そういうようなことの中で、１床、２床についても至らなかったというふうに記憶しております。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひとも、長い間の願いなので、実現ができるように、患者さんや家族に明るい展望がもたらされるようなことを願っております。
では、次の質問に移ります。次に、小・中学校のエアコン設置についてお伺いしたいというふうに思います。２２年１２月議会で、森議員がこの問題に若干触れられました。また、同じ年の文教厚生常任委員会付託のすべてのこどもたちに行き届いた教育を進めるための請願の中でも、クーラーの設置の要望が出されていたと思います。この請願は、予算的な面から不採択になったのですけれども、市長の市政運営の基本方針の中にも、人こそ社会の初めであり、
ひとづくりこそ
まちづくりの原動力、全市を挙げて将来を担う子供たちをはぐくみ、教育の
まちづくり、教育立市を目指すというふうにありました。私も全く同感です。教育は、国家百年の計だというふうに言われます。教育にお金をかけない国は滅びるというふうに言われているのですけれども、子供たちによりよい教育環境を保障していく立場で、具体的な要望として、教室へのクーラー設置についてお伺いしたいと思います。
夏休みの短縮期間が短くなっています。また、まだとても暑い８月の下旬から２学期が始まります。また、フリスターというふうに銘打って、夏休み中も何回も学校で勉強する機会もふえてきています。また、どの学校でも、例えば中学校なら朝は朝練習、小学校ならランニングなどをして、汗をかいてとても暑い状況で子供たちが教室に集まってきます。温暖化傾向もあって、朝から教室内がもう３７度、８度に近い状況になってきています。
私は、学校現場に勤めていました。一昨年、余りに暑いので、私は家庭科だったのですけれども、住居の教材研究も兼ねて、教室の温度と湿度をはかってきました。その
データが、今ここで役に立つとは思いませんでしたが、８月２９日、３階被服室、１０時で３５.５度。３０日、２階普通教室、８時５０分で３６度。８月３１日、２階普通教室で、１２時４０分で３７.５度。９月１日、３階被服室で３７度というふうに、ずっと続いていて、９月２４日になって初めて３階被服室で１２時半で２７.５度と、３０度を割るというような状況でした。午前中は差し込む日差しで、また、窓側の席はとても暑いですし、カーテンを閉めると風が来なくて、大変な状況です。給食のときなどは、おはしを持っているひじから汗がぽとぽと落ちてくるのをふきながら、子供たちは給食を食べていました。
授業規律の問題もあって、うつわや扇子は不要物で持ってきてはいけないですし、お茶なども休み時間でないと飲めません。大人はクールビズとかいう形になっていますが、中学生はきっちりとカッターと黒ズボン、黒いスカートをはいているわけですけれども、体育の後などは本当に大変です。体の弱い子供やアトピーの子供たちはなおさら辛い状況にあったのではないかというふうに思います。その中で、児童生徒たちが授業を受けている実態を、教育委員会としてはどういうふうに把握をおられるのでしょうか。
今、私がこういう快適な環境の中で、クーラーのことを話している間も、子供たちや先生たちは暑い教室で頑張っているのだと思うと、本当に心苦しいというか、申しわけない気持ちになるのですけれども、職員室もエアコンがありますが、子供たちが暑い間はつけないでおこうということでつけていませんし、これは大変ありがたいことなのですが、職員に市から貸していただいているパソコンがたくさん起動しているので、物すごく暑いです。働く者の健康を守る立場で、労働安全衛生法の中にも、空調設備を設けている場合は、部屋の温度は１７度から２８度というふうになっているのですけれども、全く絵にかいたもちになっています。
現在、市の一部の小学校、大宮第１小学校と宇川小学校と、それから佐濃の仮設の校舎にエアコンが設置されていますが、近隣の市町村を聞いてみますと、舞鶴市が全中学校にエアコン設置。小学校も３年計画で、今３分の１入っていて、来年、再来年で全校に設置というような先進的な町もあります。教育立市を目指す京丹後の全小・中学校へのエアコン設備の計画は、今までからの議会の答弁によりますと、財政の状況と再配置の時期とあわせて検討するというふうに聞いています。そこで、３点質問したいと思います。
１点目、例えば、学校づくり準備協議会の中で、今新しくできるかぶと山小学校区から、地域の要求としてエアコンの設置が上げられていましたけれども、今回、再配置の久美浜の小・中２校については設置の計画が含まれているのでしょうか。まず、これをお願いします。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 議員から御指摘のありましたように、一昨年、昨年と大変暑い夏が続いておりまして、小・中学校では、児童生徒、教職員ともそのような環境の中で、辛抱していただきながら頑張って勉強等はやっていただいたのではないかなと思います。ほとんどの学校の普通教室にエアコンの設置がないということですから、学校のほうでは扇風機をつけていただいたり、つる性の植物の窓際での緑のカーテンを使ったり、熱中症予防にも十分注意をしながら、学校運営はしていただいているのではないかなと思っております。
今もありましたように、本市には小学校が２９校、中学校が９校と、３８校ありまして、大変多くの教室がある関係上、エアコンの設置につきましては、計画的に実施したいというふうに思っております。これまで保健室や職員室への設置は終了し、昨年度と今年度で、まず夏に大変高温多湿となる給食調理室のエアコンの設置を本年度中に終わりたいというふうに思っております。
教育委員会としましては、普通教室については、順次エアコンを設置したいということを先ほど申し上げたとおりなのですが、平成２５年度にできましたら設計を行い、２６年度以降に順次設置工事を行いたいと考えておりますが、何分にも先ほど申し上げましたように、教室が大変たくさんありますので、多額の経費がかかるというふうに思っておりますので、財政部局と協議をしながら、順次進めるという形をとらせていただきたいと思います。先ほど質問にありました久美浜につきましても、その中での計画という形にさせていただきたいというふうに思っております。
○（岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） その中での計画ということは、今の時点では入っていないということなのでしょうか。
○（岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 今回の再配置に向けての整備計画の中には入っておりません。
○（岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 再配置計画の中で設置を考えるということだったのですけれども、今回入っていないということは、先ほど言われた順次考えるその計画の中に入れていただくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） そのように考えています。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） そうでしたら、もう一度確認ですが、全市の小・中学校にいずれかの時期には全部設置をしていただくという方向でよろしいのでしょうか。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） すべての設計等はやっていないのですが、概算で大体教育委員会が思っているのは、４億円程度はかかるのではないかというふうに思っています。ですから、１つの年度ですべてやってしまうことはなかなか難しいというふうに思っていますので、財政部局と協議をしながら、順次という形をとらせていただきたいというふうに思っています。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひ、子供たちによい環境で、教育立市にふさわしい教育環境で勉強が、学校活動ができますようにということで、次の質問に移ります。
次に、児童生徒の安全面についてお伺いしたいと思います。主に２つありまして、中学校の武道の面と通学の面です。まず、中学校の新学習指導要領、体育の武道の必修化に伴って、柔道が各校で実施されるということで、その安全対策についてです。武道の中には、柔道や剣道や相撲などというふうに選択肢がありますが、備品とか設備の関係で、すべての中学校が柔道をというふうに聞いておりますが、今までからも全国的にけがの例などがたくさん聞かれていますので、保護者や地域の住民の方の不安の声も聞かせていただいているところです。指導に当たられる先生方も柔道が専門というような方はおられるかもわかりませんが、少なくて、研修や実技講習を受けられて、武道の必修化に備えられているというふうに聞いています。
この講習に関しては、若干問題もあるのではないかというふうに思うのですけれども、きょうはちょっとその点は置いておきまして、生徒に対しても事前に安全指導やルールを徹底し、授業の中身に関しても、いわゆる乱取りというか、試合形式などを減らして、けがが少ないように安全に配慮されているというふうに聞いています。ソフト面として、教育現場の努力をしっかりとバックアップするためにも、ハード面での支援というのが必要だと思います。
具体的には、私は柔道をしたことがないので、よく体感的にはわからないのですが、投げられたりしたときの衝撃とかを吸収しやすい、安全な、そして、軽い畳への買いかえとか、畳がしっかりと固定されるそういう設備の支援を早急にお願いできないかということです。あと、５,０００円近い柔道着を保護者負担でということになるのですが、これについては、何らかの方策が望まれるところですが、今回は、第一に安全面に絞ってお伺いしたいと思います。大きな事故を未然に防ぐための施設の設備面での具体的な支援策をお聞かせください。
○（
岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 今言われましたように、武道につきましては、去年までは選択制ということで多くの学校で柔道を実施しておりました。本年度から必須化ということであります。２１年度からここの３年間にわたりまして、この必須化に備えまして、移行措置ということで、多くの学校で１年生、２年生、柔道を取り入れている学校がございます。そうした中で、十分注意をしてきているわけでございますけれども、武道の必須化が近づいてくるにつれて、テレビ等でも柔道による本当に悲惨な事故の放映がされました。保護者から大丈夫かという声が教育委員会にあったことも事実であります。
安全対策としましては、まず、学校の教育活動におきましては、この体育に限らず、すべてにおきまして、学校管理課での事故の発生を未然に防ぐとともに、回避することが常に求められておりますので、管理職を中心に、教職員が一丸となった学校安全の取り組みを徹底するように安全管理マニュアル等もつくりながら対応しております。特に、この柔道に関しますものでは、例えば、クラブもそうですけれども、教師がいない中での練習はやめる。だれかがついているということ。それから、また異常があった場合、すぐに養護教諭等の力もかりながら、ほっておかずにすぐ対処するとかいう緊急事態のことも備えながらやっております。
その中で、本年度からの指導要領の完全実施に向けた取り組みとしましては、特に講習については聞かないということでしたけれども、３年間にわたりすべての教員がローテーションを受けてする。それから、女の子が初めてですので、女子の子供たちを中心としました武道必須化に向けた地域連携指導実践校というのを２１年度から３年間にわたり、いたしました。ここは、いわゆる地域の方々の力もかりてしていくということで、中学生の女の子たちの感想を見てみますと、本当に恐かったけど、楽しくなったというような感想をしております。これを市内の中学校に広げるような工夫もしております。
それからまた、中学校の保健体育部会、中教研と言いますけれども、そこでも本年度も２回ほど、６月間もなくと、それから１０月ごろと計画をしております。こうした意味で、各学校とも十分注意をしながら、今までの経験も生かしてしていくようにしております。
それから、先ほど言われましたハード面の件ですが、施設面では、やわらかい畳や受け身マットの購入、また、固定具やすべりどめを使用して畳を固定するなどの対策も行っております。
それから、もう一つは、文部科学省が柔道の授業の安全な実施に向けてという冊子を各学校に配布しております。その中には、授業に入る前、また授業中というような単位もつくって、細かくいろいろと指示したものもしております。それから、万一のときの対応策などもそこにも述べております。そういうことも活用しながら、安全に実施していくように心がけたいと思っています。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） そのハード面での部分で、安全な畳の購入やすべりどめの設置ということですが、全校に早急に購入していただく計画があるのでしょうか。
○（
岡田議長） 教育長。
○（米田教育長） 各学校にもいろいろと調査もしたりしておりますが、もう既にしている学校が多いと思いますし、まだのところは早急にするように予算化もしていきたいと思っています。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） ぜひ、安全な教育ができますようによろしくお願いします。
次に、もう一点、通学に関してです。府の土木公営所が発表されまして、通学路の危険箇所が京丹後市で１２カ所ということで、公表されました。市独自ではどうかということをお聞きしましたところ、今独自で調査中だというふうに聞いています。亀岡の悲しい例もありますし、市内でも過去に通学中の事故がありました。二度と繰り返してはいけないという重要な問題であるということは、だれもの共通認識だというふうに思いますが、統廃合も視野に入れた上での通学路の安全対策は、保護者や地域の住民の強い願いであるというふうに思っています。
危険箇所への手だてとあわせて、例えば、中学校の早朝練習や土日のクラブや試合など、バス通学対象地区であるにかかわらず、通学バスで時間が早かったり、いろいろな状況でカバーが仕切れなくて、保護者の送迎や本人が自転車で行くというような形の実態も若干あるように思います。事故につながる危険性も考えられますので、学校教育における部活動や課外活動のあり方、例えば、時間設定、日没のことや早朝の時間のことや、災害時の危険管理の部分も含め、試合の参加などいろいろなところを教育委員会として、単に通学路というだけではなく、やはりいろいろと総合的に検証されて、安全策を打ち出していただきたいなというふうに思っています。
この件に関しては、また違うときにお話をしたいなというふうに思うのですが、今回は、具体的な点で２点質問します。１点目は、市の安全調査を今されているということなのですけれども、その調査が終了し次第、結果を多分公表されると思います。危険箇所については、子供や、それから保護者や地域の方に本当によくわかるように、どこがどういうふうに危ない、だから、こういうふうに気をつけなさいよということがよくわかるように、周知徹底をする方法として、どんなことを考えておられるのかということ。
それから、もう一つは、それに対してケース・バイ・ケースでいろいろな対策をされるのだというふうに思いますが、そのことで、随分住民の安心度が違うと思うので、ここはこんなふうに危なかったけど、こういう改善をするのですよ、したのですよということがきっちりと住民に知らせていただけるのかなということをお伺いしたいと思います。
以上です。
○（
岡田議長） 教育次長。
○（吉岡教育次長） 学校における安全管理につきましては、毎年、年度当初に学校等の校長に対しまして、教育長のほうから指示をさせていただいているところでございます。少し経過を申し上げますが、４月２３日に亀岡市で発生しました事故を受けまして、その日の午後に各学校に対しまして、登下校の安全指導について注意喚起をすぐに行っております。また、４月２５日には、市立学校長が出席する別の会議日程を変更しまして、その席上、教育長から改めて訓示と指示を行わせていただいております。その中で、登下校時におけます教職員の立ち会いを含む安全指導、ＰＴＡや地域の方々の協力による見守り活動、にこにこカーの効果的な運行を要請するとともに、各学校で通学路の点検、調査を行うこととして指示をさせていただきました。先ほど議員からも御指摘のあった点です。現在、２９小学校と９中学校ごとの点検結果を集約しておりまして、小学校と中学校の重複の箇所もありますので、その点検箇所を国府道、市道を合わせまして、大体２００カ所ぐらいの点検をさせていただいております。
その点検箇所を現在、道路環境がそれぞれ異なっておりますので、今後、道路施設として対象場所にどのような対策を講じていくのがいいのかということも含めまして、道路管理者等と今後詳細を検討しながら、対応を考えていきたいというふうに考えております。
○（
岡田議長） 建設部長。
○（川戸建設部長） ２点目の通学路の安全対策についてお答えをいたします。
先月の２２日に丹後土木事務所、京丹後警察署、京丹後市の三者で構成をされます道路交通連絡会議が開催されまして、今後、通学路の安全対策を連携を図りながら実施していくことを申し合わせております。
具体的な取り組みとしましては、教育委員会が実施しました安全点検の結果をもとに、国府道については丹後土木事務所で、市道については京丹後市で、それから、京丹後警察のほうもそれぞれ現地を確認しまして、それぞれで安全対策を検討していくこととしております。その箇所ごとの対策を道路交通連絡会議に諮りまして、最終の対策を実施していくこととなります。現在の状況ですが、市道については、安全点検の結果をもとに、職員により現地の確認を実施しておりまして、今後、安全対策の検討をしていく予定としています。
具体的な対策ですが、ここは通学路ですよということで、ドライバーの視認性を向上させるために、通学路看板の設置ですとか、路肩部のカラー舗装などを考えております。また、ドライバーの注意を促して減速をしてもらえるように、減速路面表示の設置を検討しております。また、歩道幅員を確保するために側溝のふたかけですとか、外側線を車道側へ引き直す、いわゆる車道を狭くして、外を広くするというようなことを検討しております。国府道、市道ともに早急に実施できる対策、それから地元協議や警察協議が必要なもの、また、抜本的な改良を伴い、時間を要するものなどさまざまですが、早期の対策につきましては、８月末をめどに実施をしていきたいと考えております。
○（
岡田議長） 橋本議員。
○２２番（橋本議員） 今、具体的なことについていろいろと答弁をしていただいたのですが、ぜひ、子供たちや保護者や、それから地域の皆さんにもこういうことがきっちりと伝わって、より安全な学校生活、市民生活が送れるということを願っておきたいというふうに思います。
以上で、質問を終わります。
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○（
岡田議長） これで橋本議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１５日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ４時１７分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 岡 田 修 │
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│ 署名議員 和 田 正 幸 │
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│ 署名議員 足 達 昌 久 │
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